Ukraine is a rough slaughterhouse

2025-05-02 08:43:40

http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-737.html

第16章「政府は私たちの味方なのか？」
→は筆者のコメント

（1）マッチポンプの元凶
　私たちは過去20～30年間、アメリカで蔓延しているほとんどの生活習慣病の原因が間違った栄養摂取にあることを示す多くの証拠を得てきた。
　政府の専門家パネルが公言しているし、公衆衛生協調官も科学者たちも、同様の発言をしている。
　喫煙や事故、あるいはほかのライフスタイルや環境要因によるよりも、食べ物が原因でより大勢の人が亡くなっている。
　肥満や糖尿病の発症率はとどまるところを知らない勢いで急増しており、アメリカ人の健康が日増しに失われつつあることに私たちは気づいている。
　私たちはどこに問題があるのかも分かっている。それは食習慣だ。
　動物性食品や高度に精製された植物性食品の摂取量を減らし、WFPB（プラントベーストのホールフード）を食べるようにと、政府が国民にはっきりと伝えることほど、国民の痛みや苦しみの予防に優るものはない。
　しかし、政府は私たちにそのことを警告するどころか、「乳製品や肉などの動物性食品や精製された砂糖や脂肪が体によい」と公表している。
　政府は多くの人が苦しんでいる火元を消そうとはせず、積極的にその火を煽り立てているのだ。

→　マッチポンプの元凶が政府とは。

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　危ない食料は日本向け

安全性を犠牲にしてまで安さに飛びつく私たち

　2020年1月に発効した日米貿易協定において、今後の追加交渉も含めて、食料の安全基準が争点となっている。アメリカが以前からの懸案事項として優先していた事案が二つあった。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）と収穫後（ポストハーベスト）農薬である。

　まず、ＢＳＥに対応したアメリカ産牛の月齢制限をＴＰＰの「入場料」（日本が交渉参加したいなら前もってやるべき事項）の交渉で、２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めた。たが、さらに、国会では、これ以上の安全基準の緩和はしないと答弁しながら、水面下では、アメリカから月齢制限の全面撤廃を求められたら即座に対応できるよう、食品安全委員会は撤廃の準備を整えてスタンバイしていた。

　一応、アメリカはＢＳＥの清浄国になっているので、３０カ月齢までの若齢牛の肉しか買わないというような制限そのものをしてはいけないからだ。しかし、実体は検査率が非常に低いため感染牛が出てこないだけで、食肉加工場での危険部位の除去も、いまでもきちんとおこなわれていない。

　そして、ついに、２０１９年５月１７日にアメリカ産牛の月齢制限が撤廃された。これは、日米交渉の実質的な最初の成果として出された。こうしてアメリカが日本に是正を求めていた懸案事項の一つはすでに解決した。

　もう一つは収穫後農薬の問題である。日本では収穫後に防カビ剤などの農薬をかけるのは禁止だが、アメリカから果物や穀物を船で運ぶ際には農薬をかけないとカビが生えてしまう。

　１９７５年４月、日本側の検査で、アメリカから輸入されたレモン、グレープフルーツなどの柑橘類から防カビ剤のＯＰＰ（オルトフェニルフェノール）が多量に検出された。そのため、倉庫に保管されていた大量のアメリカ産レモンなどは不合格品として、海洋投棄された。

　これに対してアメリカ政府は、「日本は太平洋をレモン入りカクテルにするつもりか」と憤慨し、日本からの自動車輸出を制限するぞと脅したため、１９７７年に、ＯＰＰは、「（日本では収穫後に農薬をかけるのは禁止されているが）収穫後にかけた場合は、「食品添加物」ということにする」というウルトラＣの分類変更で散布を認めたのだ。

「自動車輸出の代償として国民の健康を犠牲にしたとも言われたが、自動車で脅され、農業・食料を犠牲にすることで輸出産業の利益を守ろうとする構造はいまでも変わりない。

　しかし、この問題はまだ終わっていなかった。食品添加物に分類すると、輸入したレモンなどのパッケージに、本来は禁止農薬であるＯＰＰやイマザリルの名前が表示される。アメリカは、これが日本の消費者にマイナスのイメージを与えるから、この表示をやめろと言い出し、現在進行中の日米交渉で表示そのものの撤廃の議論が進められている。

危険な食品は日本に向かう

　札幌の医師が調べたら、アメリカの赤身牛肉からエストロゲン（医学界で乳がん細胞の増殖因子とされているホルモン）が国産牛肉が天然に持っている量の６００倍も検出されたとの報告がある。アメリカなどでは、エストロゲンなどの成長ホルモンが肉牛に耳ピアスのようなもので肥育時に投与されている。そこで、日本では、オーストラリア産なら安全ではないかとの見方が示されることがある。

　先日も、ある農業関連セミナーの主催者挨拶で「ヨーロッパでは、アメリカ産の牛肉は食べずに、オーストラリアの牛肉を食べています」との話があったので、そのあとの私の講演のなかで、次のことを捕捉させてもらった。

「日本では、アメリカの肉もオーストラリアの肉も、同じくらいリスクがあります（肥育ホルモン剤を使用していない、つまりホルモン・フリーの表示がない限り）、オーストラリアは使い分けしていて、成長ホルモンが使用された肉を禁輸しているＥＵに対しては成長ホルモンを投与せず、ザルになっている日本向けには、しっかり投与しています」と。

　一方、アメリカでは、トランプ政権になってからも、アメリカ産牛の禁輸を続けるＥＵに怒り、２０１９年にも新たな報復関税の発動を表明したが、ＥＵはアメリカからの脅しに負けずに、ホルモン投与されたアメリカ産牛肉の禁輸を続けている。

　ＥＵでは、アメリカ産の牛肉をやめてから１７年（１９８９年から２００６年まで）で、因果関係を特定したわけではないが、域内では乳がんの死亡率が４５％も減った国があった。（アイスランド▲44.5％、イングランド＆ウェールズ▲34.9％、スペイン▲26.8％、ノルウェー▲24.3％）（『ＢＭＪ』2010）。そうしたなか、最近は、アメリカもオーストラリアのようにＥＵ向けの牛肉には肥育時に成長ホルモンを投与しないようにして輸出しよう、という動きがあると聞いている。

　かたや、日本では、国内的には成長ホルモン剤の投与は認可されていないが、すでに消費量の７０％近くを占める輸入牛肉については、ごくわずかなモニタリング調査しかおこなっていない。しかも、サンプルを取ったあとは、そのまま通関させて市場に出ていくので、実質的には、ほとんど検査なしのザル状態になっているのだ。だから、オーストラリアのような選択的対応となる。オーストラリアからの輸入牛肉がこういう状態にあることは、日本の所管官庁も認めている（著者確認済）。

　またある主婦向けの女性誌の記事に、「アメリカ国内でも、ホルモン・フリーの商品は通常の牛肉よりも4割ほど高価だが、これを扱う高級スーパーや飲食店が５年前くらいから急増している」と。また、ニューヨークで暮らす日本人商社マンの話として、「アメリカでは牛肉に「オーガニック」とか「ホルモン・フリー」と表示したものが売られていて、経済的に余裕のある人たちは、それを選んで買うのがもはや常識になっています。自分たちが病気になっては大変ですからね」と掲載されていた。

　ホルモン・フリーが４割高いということは、ホルモンを使用することで、そんなにも費用が減らせるから、肥育農家が使用するのだということもわかる。

　さて、かたや日本人は、日米貿易協定が２０２０年１月１日に発効した、その１ヶ月間だけで、前年同月比で１．５倍ほどもアメリカ産の牛肉の輸入が増えるなど、アメリカ産の成長ホルモン牛肉に喜んで飛びついている。そんな「嘆かわしい」事態が進行している。

　アメリカも、アメリカ国内やＥＵ向けにはホルモン・フリー化が進み、日本が選択的に「ホルモン」牛肉の仕向け先となりつつあるのだ。

鈴木宣弘著　『農業消滅』農政の失敗が招く国家存亡の危機　平凡社新書より抜粋

https://www.heibonsha.co.jp/book/b583770.html

　最近、ぬか味噌漬けを始めた。お米屋さんでお米を買うときについでにぬかを…つづき

資源協定でウクライナ利権を手にした米国だが、露国は欧米軍の侵入を許さない

　アメリカとウクライナは4月30日、鉱物資源協定に署名した。この協定により、ウクライナとアメリカは鉱物を探すための共同投資基金を設立し、収益の分配方法を定めることになる。この協定はドナルド・トランプ米大統領が強く求めていたもので、これを口実としてアメリカ政府はウクライナに軍事支援するつもりだろう。トランプ大統領はアメリカがウクライナに対する軍事支援を再開すればロシア政府は屈服するとでも思っているのかもしれないが、そうなる可能性は小さい。

　この協定についてロシアのドミトリー・メドベージェフ国家安全保障会議副議長は、アメリカの支援に対し鉱物資源で支払わざるを得ないところまでウクライナをトランプ大統領は崩壊させたと語っている。

　セルゲイ・ラブロフ外相は4月27日、ブラジルのオ・グロボ紙に対し、ウクライナ紛争を終わらせるために満たさなければならない条件を改めて述べている。

　条件のひとつはウクライナによるロシアとの交渉の法的な禁止を解除すること。さらにウクライナは中立かつ非同盟の地位を維持し、NATOに加盟しないこと、西側諸国は制裁を解除し、凍結されたロシアの資産を返還することを求めている。クリミア、セバストポリ、ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、そしてザポリージャにおけるロシアの主権的な支配を国際的に承認すること、ロシアの言語、メディア、文化、伝統、そして正教会などに対する弾圧を止めることも要求している。ネオ・ナチの問題もある。こうした条件が満たされ、和平合意への明確な道筋が示されない限りロシアは戦闘を継続するということだろうが、さらに大きな問題が残されている。ウォロディミル・ゼレンスキーと西側諸国軍のウクライナ駐留だ。

　イギリスの情報機関MI6にコントロールされている可能性が高いゼレンスキーは30日間の無条件停戦を主張していたが、これはロシア軍の動きを止め、ウクライナ軍の戦力をテコ入れすることが目的だとロシア政府でなくても考える。また、CIAとの関係が深いラジオ・リバティの見通しによると、その停戦期間中にヨーロッパ諸国がウクライナの西部に「安心感を与える部隊」を編成する。その部隊は地上軍ではなく、ハブとして機能しているリビウ空港とその周辺地域を「空中パトロール」すると、このメディアは推測しているが、ロシア側はウクライナに西側の軍隊が駐留すれば、軍事攻撃の標的にするとしている。これは単なる脅しではないだろう。国家の存亡がかかっているからだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、ネオコンたちが1990年代から続けているNATOの東への拡大は現代版の「バルバロッサ作戦」、いわば「ネオ-バルバロッサ」にほかならない。バラク・オバマ政権がウクライナをクーデターで乗っ取った段階でNATOはルビコンを渡ったと言える。そのクーデターの際に動かなかったプーチンは大きな間違いを犯したと言われた。

　ウクライナでの停戦に同意し、どのような形であれ、西側の軍隊を同国へ入れることはロシアにとって受け入れ難いはずだ。「新デタント」でアメリカから経済的な利益を得られると浮かれるような話ではない。プーチン大統領もそうした譲歩はしないだろう。ヨーロッパの現指導部はアメリカがロシアに楽勝すると言う前提で好戦的な政策を推進してきたのだろうが、その見通しは間違っていた。

　ウクライナでクーデターを実行する際にネオ・ナチを使っているが、それだけでなくウクライナ軍に武器弾薬を提供、さらにアル・カイダ系戦闘員も戦場へ投入してきた。戦闘が終了した場合、ネオ・ナチやアル・カイダ系戦闘員が武器を携えてヨーロッパ諸国へ入り込む可能性が高い。失業問題が深刻化するだろうが、それだけでなく、兵器は犯罪組織へも流れ、戦闘員が市街戦を始めるかもしれない。ヨーロッパ諸国の政府としては、そうした兵器や兵士はウクライナに留まっていてほしいだろう。つまり、戦争は終わらないでほしいはずだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202505020000

＞そうした兵器はどこからウクライナに流れ、そうした兵士は元々どこにいた人なのか。

アメリカからも犯罪者まがいの人がウクライナに渡って戦闘員になっているという話は当初からある。ウクライナはそういった荒くれ者の屠殺場という側面もあるのだろうか。

立民消費税公約に悲鳴