Deception, theft, rape, murder, arson—even if not explicitly stated in the constitution or laws, these are universally understood as things no human being should ever do. Because they aren’t written into law, people exploit legal loopholes to commit outrageous acts, doing things universally deemed wrong while justifying themselves by saying it’s not written into law. Such politics is called corruption, and it’s been festering for decades in the political and economic spheres.
騙す、盗む、強姦、殺人、放火、そのほか憲法や法律に謳われていなくとも、人としてやってはならないことだと誰もが理解していることを普遍という。法律に謳われていないから、法の隙をついて法外なことする、普遍的にしてはいけないことをして、それを法律に書いてないと自己正当化する。そういう政治を腐敗政治というが、何十年間も腐敗が続いている。
悪徳アピール（vice-signalling）がトランプによって勢いを増す。社会が一般的に行わない、悪口を行うことにより、自身を本物で勇敢な、口封じされることのない政治家として主張する覚悟があるというメッセージを発信。悪徳シグナリングは憎悪を常態化させる。
https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar2227975#commentAreaTarget
＊このブログコメント欄は非常にためになる。
女衒（ぜげん）
百戦錬磨の女衒が、当時読み書きもできない貧しい農夫と対等な契約を交わし適正な金額を渡していたとは私には思えない。
それをたった一枚の版画で「正当化」しようとすることにこの記事を書いた人の無理があるように思うがどうだろうか。
「女衒」が冷酷非情の人買い稼業というのは誤解？実は教養があり、現代の司法書士のような高度な専門職だった
The Media Focus On Epstein’s Ties To Trump And Ignore His Ties To Israel
The overwhelming majority of the empire’s abuses remain in place regardless of which political party happens to be in power or what the current US president’s campaign platform was. War. Genocide. Militarism. Imperialist extraction. Ecocidal capitalism. Soaring inequality. Poverty. Homelessness. Police militarization. The ever-expanding surveillance network. Censorship. Propaganda. Government lies and opacity. The crimes of the imperial intelligence alliance.
All of the worst things about our dystopian civilization here in the globe-spanning power structure that is loosely centralized around the United States keep marching forward completely uninterrupted from presidency to presidency, while the mass media ignore them and keep the public fixated on irrelevant feuding between America’s two mainstream political factions.
This is because the mass media of the western world do not exist to report on the major news stories of our day. They exist to indoctrinate, distract, and manipulate. They are not news services, they are propaganda services.
エプスタインとトランプの関係には焦点を当てるがイスラエルとの関係は無視するメディア
どちらの政党が政権を掌握しているのか、現役アメリカ大統領の選挙公約が何だったかに関係なく、帝国の虐待行為の圧倒的多数は依然続くのだ。戦争。ジェノサイド。軍国主義。帝国主義的搾取。環境破壊的な資本主義。格差の急拡大。貧困。ホームレス。警察の軍隊化。拡大し続ける監視ネットワーク。検閲。プロパガンダ。政府の嘘と不透明性。帝国情報同盟の犯罪。
大統領が代わるたびに、アメリカを中心に緩く集中した世界規模権力構造にあるこのディストピア文明のあらゆる最悪な面が全く中断されずに前進し続ける一方、マスメディアはそれを無視し、アメリカの二大政党間の意味ない争いに国民の注目を集中させ続けている。
これは、西側諸国のマスメディアが現代の主要ニュースを報道するために存在しているわけではないためだ。人々を洗脳し、注意を逸らし、操るためにマスメディアは存在している。マスメディアは報道機関ではなく、プロパガンダ機関だ。
Epstein papers expose his elite contacts – media
エプスタイン関連文書から、エプスタインと上流階級の人々との繋がりが明らかになったとの報道
Resistance Challenges in Face of Uneven US Decline
アメリカの衰退が不均一に進む状況において、抵抗勢力が直面する課題。
エプスタイン事件（国際的権力者や著名人に性的サービス提供。女性に未成年者含む。トランプ大統領、クリントン元大統領、アンドリュー英王子、金融界ビル・ゲイツ、サマーズ・ハーバード大学長、学者チョムスキー、ウディ・アレン映画監督ノルウェー皇太子妃等各界を網羅。
＊あなたが知っているアノ人の名前もあるかもしれない。政界財界学術界芸能界とあらゆる分野
ベネズエラが中国を含む買い手に提供していた大幅な割引——それが現在の問題だ。世界の石油供給は十分にある。原油価格は下落を続けている。中国は世界最大の石油輸入国かつ消費国だが、供給も十分にある。ベネズエラ産原油の大幅割引がなくなれば、中国の買い手はカナダ、イラン、ロシアに切り替えるだけだ。
だから中国の原油精製業者がパニックに陥り、供給網からベネズエラ産原油を急いで置き換えようとするという見方は、完全に逆だった。中国石油（ペトロチャイナ）のトレーダーは「指示があるまでベネズエラ産原油を買うことすら考えるな」と通達された。だから商社は今、中国にかわるベネズエラ原油の買い手を必死に探している。これは以前の割引なしでは不可能である。中国は単純に買い手として大きすぎたのだ。
Why China is confident about a war with the US (Part 2)
質より量の時代がどの国にもあって、そこから量より質へと人々の欲求は変化していく。これも普遍だろう。中国人15億人だってそうなる。インドの10億人も同様だ。そのときに、人類全体、あるいは地球全体はいったいどうなっているのだろうか。時速300キロで走る自動車や全自動で走る自動車が本当に必要だろうか。NYの真冬氷点下の外気温で、Tシャツ一枚でも汗ばむような高級マンションの暖房が本当に必要だろうか。
少なくとも戦争になれば莫大な費用が軍需産業に流れ富が偏ることになる。人々は貧困に陥る。
ここからあくまで私の妄想・・・
海底ガス田に投資した日本の企業が、開発契約がとん挫し撤退。時期を同じくして元首相が暗殺され、その半年後に元公安の重鎮が変死。ずっと前にもイラクの油田の採掘権を日本企業は持っていたがアレはどうなってしまったのか。
東京五輪をコロナの最中に強行して、その次大阪万博、ことあと横浜花博と続き、東京では築地の豊洲移転、お台場や神宮外苑、日比谷公園ほかの開発が無理やり進められている。上記企業の穴埋めしながら墓堀している気持ち悪さだ。
アメリカドルを支える為に円でドルを買って保有したら、もっと円安になって保有ドルに含み益がホクホクらしいが、元々ドルを支える為の売国政策じゃなかったのか。その含み益をアメリカに献上するために兵器の爆買い以外にどういう方法があるのだろうか。これまでも、これからも庶民から吸い上げるってことなんだろうか。
所得税の分離課税で税率が低くなる利子配当所得と消費税とか法人税の累進課税とか大企業や富裕層減税、消費減税は消費税だけの話じゃないが、まったくそういう話しが出てこない。そのことで円安が加速するならすると国民にはっきり言えばいいだけのこと。
石破降ろしの為の自民敗退を演出して新党票へ振り、今度の衆院選でそれを戻したのか。私の携帯の留守電にもアンケートと称する自動音声が何度も入っている。バーチャル選挙に移行したらしい。自民党の古株議員も世襲議員も、今後は電通バーチャル企業の胸先三寸というわけか。膨大な資金がその背景にあるようだ。スマホを手放すことに恐怖を覚える若者層が釣られるのも無理はないと思う。自民圧勝というより高市新党による隠然乗っ取りという構図を言う人もいる。
海外からの投資を呼び込むというが、それで豊かになったのは誰なのか。投資を呼び込むということは、投資家にリターンを返さなければならないということだ。
もし我々庶民が豊かになったのなら、どうして賃金（収入）が上がらずに税金や年金保険料（支出）ばかりが上がるのだろうか。それが分かっていながらなぜ財界の党である自民党に票を入れるのか。さっぱり理解できない。
自由は普遍だ。人類が多くの犠牲を払って獲得してきたものであり、権力から与えられたものではない。表現の自由とか言論の自由などと言う。それを大切に後世に伝えていくのは大人の義務といってもいい。しかしこの表現の自由や言論の自由を盾に取り、嘘と騙しの表現、嘘と騙しの言論を権力が展開している。普遍的にやってはならないこと（冒頭に書いた）と守るべき普遍である自由を混同してはならないし騙されないようにしたい。戦争で人を殺してでも私利私欲に走る自由などない。
植草一秀の『知られざる真実』
憲法改定は９条と緊急事態条項がカギだ。
緊急事態条項は「全権委任」の性質を帯びる。
ナチス党が全権委任法を制定してドイツが暴走した。
「ナチスの手口に学ぶ」が高市自民の合言葉。
日本が地獄絵図に突き進むのかどうか。
日本は重大な岐路に立っている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-8b6d8a.html
高市総理は統一協会にとって「天の恵み」～岩上安身によるインタビュー第1210回 ゲストエコノミスト 田代秀敏氏（その12） 2026.1.26
＊福島原発事故から１５年もたって、溶け落ちた膨大な量の核物質を耳かき１杯分しか取り出せない。カネ食いの事故原発。なんでこの費用を私たちは日々危険に身をさらされながら電力料金に上乗せされて払い続けなければならないのか。
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