力の支配なら現代はハイテクな中世
As seen in the selfish “economic sanctions” imposed by the United States, the laws passed by the U.S. Congress were absolute laws that ignored international law. In other words, international law existed, but it had not been observed due to the interests of various countries. Militarily weak countries relied on international law, while militarily powerful countries ignored it for their own convenience. As in the Epstein case, there have always been “people and countries in a singular position who do not have to follow the rules.”
Trump was initially expected to aim for multipolarity from dollar unipolarity, but he is trying to prolong dollar unipolarity and shift to Israeli unipolarity. It is clear that the argument by Israel’s defenders that Israel should be the pole in the Middle East for the sake of stability in the region was sophistry.
Israel seems to be aiming for world hegemony from Gaza. The current situation speaks for itself. And if we peel away the lies spread by the media that cover up the current situation, we see that its structure is still medieval.
International law should have developed from individual agreements between trading nations. If that international law is destroyed, new agreements with trading nations will be necessary. Isn’t the possibility of that framework changing what we call “multipolarization”?
However, since these bilateral agreements among nations will eventually converge into international law anyway, anyone with a normal mind would think it better to have such a framework in place from the start.
Nations must devise strategies to reduce their dependence on Middle Eastern oil and the Middle East’s dependence on oil. To give the gentlemen’s agreement that is international law binding force, I believe the crucial key lies in clarifying the concept of “sovereignty” within international law.
The United States is likely the only country without foreign military bases yet whose entire political (governing) structure has been taken over by another nation. The sovereign power in America is solely the Israel lobby. From a British colony to an Israeli colony.
Translated with DeepL.com (free version)
身勝手なアメリカ（支配層）による「経済制裁」に見られるように、アメリカ議会で可決されてきた法律は国際法を無視した（アメリカ支配層の利益の為の）絶対法だった。つまり国際法は存在したが各国の都合でこれまでも守られてはいなかった。軍事的に弱い国は国際法に頼り、軍事的強国は自己都合で国際法を無視してきた。エプスタイン事件と同様に「ルールを守らなくていい特異点にいる人や国」が存在してきた。
トランプは当初、ドル一極から多極化を目指すとして期待されたが、ドル一極を延命させてイスラエル一極に移行しようとしている。イスラエル擁護派が中東の安定のためにイスラエルを中東の極にするというのは詭弁であったことは明らかだろう。
イスラエルはガザから世界覇権を狙っているとしか思えない。それは現状が物語っている。そしてそのことは現状を覆っているメディアの嘘情報を剥がせば、その構造は未だ中世だということだ。
貿易国同士が個別の取り決めをしてきたものが発展して国際法となったはず。SWIFT以外の取引がある以上、その二面性を持つのは現時点で仕方ないが、その矛盾があらゆる方面に「隠し切れない嘘と矛盾」として現れている。その代表である国際法が破壊されれば、新しく貿易各国との取り決めをする必要がある。その枠組みが変わる可能性が「多極化」なのではないのか。
しかし結局それら各国同士の取り決めがやがて将来また別の国際法に収斂していくだろうから、初めからそういうものがあった方がいいと通常の頭脳を持つ者なら考えるだろう。
中東の石油依存と中東からの石油依存を軽減するための方策が各国に求められる。国際法という紳士協定に強制力を持たせるには、国際法における「主権」をもっと明確にすることが重要な鍵となるような気がする。
他国の軍事基地はないが政治（統治）機構ごと他国に乗っ取られている国はアメリカのだけだろう。アメリカの主権者はイスラエルロビーだけ。イギリスの植民地からイスラエルの植民地へ。
日本でいうと古代の王朝を藤原氏が乗っ取ってしまったみたいなものじゃないか。
テロというなら諜報（なぜか英語ではインテリジェンスという）自体がテロ活動だ。
以前提起した「国家機密というものが本当に必要だろうか」という疑問の議論すらされていない。
原油価格は日曜日、2022年以来初めて3桁台に突入。世界の石油供給の20%が9日間にわたり混乱し、継続。これはスエズ危機時10%弱の混乱の2倍以上。紛争の拡大が地域の石油生産、処理、貯蔵、輸出インフラに及ぼす他のリスクも反映。リスクはロシア・ウクライナ紛争時より大
https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar2229166
The Iran war is a watershed moment. Here’s why
First of all, any appeal to international law, which formally underpins diplomacy, has lost even its symbolic meaning. When the US was preparing to invade Iraq in 2002-03, it still considered it necessary to seek a UN Security Council resolution. Colin Powell famously appeared before the UN holding a test tube meant to demonstrate the existence of Iraqi weapons of mass destruction, accompanied by carefully crafted rhetoric. The argument failed, but the attempt itself mattered. It reflected the belief that some form of justification was still required.
https://www.rt.com/news/633545-what-war-on-iran-changes
フョードル・ルキャノフ：なぜイラン戦争は、世界の秩序を根本的に変える出来事なのか。
まず第一に、外交の正式な基盤である国際法への言及は、その象徴的な意味さえも失ってしまった。2002年から2003年にかけて、米国がイラク侵攻の準備を進めていたとき、米国はなおも国連安全保障理事会の決議を求める必要があると考えた。コリン・パウエルは、イラクの大量破壊兵器の存在を実証するために用意された試験管を手に、入念に練られたレトリックを伴って国連で演説をおこなったことで有名である。この主張は失敗に終わったが、その試み自体が重要だった。それは、何らかの正当化が依然として必要であるという信念を反映していた。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-3656.html
These aren’t arms-length investments. They’re vendor financing dressed up as venture capital.
The 1980s defense build-up. The dot-com bubble. The 2008 mortgage machine.
The pattern is always the same:
When the biggest players start financing each other’s growth through circular investment structures, you’re not witnessing a revolution…
You’re watching the LAST PHASE of a credit cycle.
これらは独立した投資ではない。ベンダーファイナンスをベンチャーキャピタルの装いで偽装したものだ。
1980年代の防衛産業拡大。ドットコムバブル。2008年の住宅ローンバブル。
パターンは常に同じだ：
最大手企業が循環的な投資構造で互いの成長を資金調達し始めた時、それは革命の兆候ではない。
それは信用サイクルの最終段階を見ている。
日刊IWJガイド・非会員版「米・イスラエルのイランへの攻撃によって、円安・国債安・株安のトリプル安に！ 日本発の金融危機!?」2026.3.9号～No.4717
原発事故から15年が過ぎても放射線測定が被災地対策の基本だ
さらに小豆川氏は、放射性セシウムが「移動する」という性質にも注意が必要だと指摘する。セシウムは土壌に吸着しやすいため、土ぼこりとともに風で運ばれたり、大雨の際に土砂とともに谷や川へ流れ込んだりする。泥がたまりやすい溝などで線量が高くなるのはそのためだ。
農産物については、産地の特定や検査体制が整備され、多くのデータが蓄積されてきた。一方、海や川を移動する魚類などについては、依然として分からないことも多いという。小豆川氏は、こうした点についても実際の測定データを基に説明する。
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1300
世界を「リセット」しよう目論んでいる強大な私的権力の計算間違い
最も重要なファイルはエプスタインの管理下になかった可能性がある。そうしたファイルが存在しているなら、それに怯えている有力者は世界中にいるのだろう。エプスタイン・ファイルはそうした人びとを脅すために公開され、公開するためにエプスタインの逮捕が演出された可能性もある。世界を「リセット」するためには世界の有力者を一気に動かす必要があるはずであり、この推測が正しいなら、エプスタインが生きていても不思議ではない。そうした目論見の前に立ちはだかっているのがロシア、中国、イランだということになるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202603100000
「高市期待感」に対抗できなかった野党陣営
私の住む自治体の地方議会では自民党の議席だけでは過半数とならない。公明党が自民党と連立を解消したことが地方議会の議席バランスにどう影響するだろうか。しないのだろうか。
読者各自の地元の議会の会派別の議席数を一度確認することをお勧めする。
衆院で中道となった立憲と公明は参院でどうなるのだろうか。地方議会ではどうだろうか。
日本国内でも生きづらさを訴える人がかつてないほど増えている中で、日本は「気候危機対策」の名のもとで世界へさらに迷惑をかけているのです。
それは果たして誰を利する事業で、困っているのは誰でしょう？
私たちはこれからどうしていくべきなのでしょうか？
アジア太平洋資料センターの最新映像の一つ『嵩む債務、沈む大地』などを題材にこれからあるべき気候危機対策、国際関係、そして政府のお金の使いどころについて話し合いましょう。
◆上映作品：
『嵩む債務、沈む大地―バングラデシュから見た気候危機と援助』（21分／2025）
『レアメタルと気候危機―「脱炭素」の裏で』（42分／2024）よりインドネシアにおける鉱山事業について抜粋
◆解説トーク：
大橋正明（PARC共同代表／SDGsジャパン共同代表）
田中 滋（PARC事務局長）
◆会場：東京DEW 2F会議室
東京都新宿区西早稲田2-4-7（地下鉄東京メトロ東西線 早稲田駅より徒歩8分）
https://tokyodew.roukyou.gr.jp/overview/
◆参加費：無料（カンパ歓迎）
※終了後1F多目的室（シェアキッチン）にて世界の美味しい料理での懇親会を開催します！（会費：1000円程度を予定）
3/16（月）＜PARC引っ越し記念上映会＞気候危機と世界の格差 | PARC | 特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター
グローバル核マフィアから核武装へのお誘いがあるようだが、核武装などこの国がしても何の意味もない。核兵器産業が世界を指揮ッているので、核武装の名乗りを上げ、その保守メンテナンスと称して所場代を当該既存戦争企業群のマーケットに支払えというあつかましい催促要求でしかない。15年以上経った現在も、通算で何兆円もの国民負担を強いられていても、何も進まない福島第一事故原発をみればそれは明らかだ。
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