The end of La Grande illusion democratique
Madame Le Pen has now learned the hard way a painful lesson that Russians also have had to grasp gradually and at considerable cost to themselves. It is that the cabal are недоговороспособныe, or in plain English “not agreement capable.” All attempts to curry favour with them are futile. They have their trusted agents, “Mr. and Mr. Macron” being prime examples, whom they cultivate to do their bidding. No substitutes are solicited or accepted from the ranks of the profane, no matter how hard and long the newcomers have laboured to ingratiate themselves.
The massive outpouring of anger by the disenfranchised French people, who are rightfully furious at being deprived of the opportunity to vote for the candidate of their choice, may be of some consolation to Marine Le Pen, just as similar expressions of popular anger that have been going on in Romania for weeks may assuage the wounded feelings of Calin Georgescu, but will otherwise have no palpable effect.
Madame Le Pen may waste her time appealing the French court’s scandalous decision if she so wishes. She may publicly fume and denounce her persecutors to her heart’s content. (Humiliatingly, the video recording of one of her scathing denunciations, where she delusionally likens her electoral disqualification to a “nuclear bomb,” was removed from YouTube shortly after being posted, as can be verified by clicking on the hyperlink above.) But it is unlikely that any sort of commotion in the streets will produce significant changes in the dispensation that has from on high been decreed, either in France or in Romania.
壮大な幻想民主主義の終焉
ロシア人が徐々に、多大な犠牲を払って理解せざるを得なかった痛い教訓を、ル・ペンは今身をもって学んでいる。それは陰謀団とは（ロシア語で「недоговороспособныe」、つまり平易な英語で言えば「合意は不可能なのだ」。彼らに取り入ろうとするあらゆる試みは無駄なのだ。彼らには腹心の手先がおり「マクロン夫妻」がその代表例で、連中は二人を自分たちの命令通りするように育てたのだ。新参者がどれだけ苦労して、長い間取り入ろうと努力しても、俗人による交代は求められておらず、受け入れられることもないのだ。
自分たちが選んだ候補者に投票する機会を奪われたことに当然ながら激怒している権利を奪われたフランス国民の巨大な怒りのほとばしりは、マリーヌ・ル・ペンにとって、いくらか慰めとなるかもしれない。同様に、数週間にわたりルーマニアで続いている似たような民衆の怒りの表明は、カリン・ジョルジェスクの傷ついた感情を癒やすかもしれないが、それ以外に明白な効果はないだろう。
望むなら、フランス裁判所の不祥事ともいえる判決に対する控訴でル・ペンは時間を無駄にするかもしれない。公の場で怒りを爆発させて、迫害者連中を思う存分非難するかもしれない。（屈辱的なことに、彼女が自身の選挙資格剥奪を「核爆弾」に例える妄想的内容の痛烈な非難動画の一つは、投稿後まもなくYouTubeから削除された。上記のハイパーリンクをクリックすれば確認できる。）だが、フランスでもルーマニアでも、上層部から宣告されたこの状況に対して街頭でのどんな騒動も大きな変化をもたらす可能性は低い。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-9a8b2b.html
日本の経済を弱体化、社会を破壊、日本人を傭兵化するのはネオコンの計画
こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。
1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのはこの1995年だと言えるだろう。
1990年代に入ると、日本では証券会社や銀行のスキャンダルが相次ぎ、97年には山一證券が自主廃業。またBIS規制の問題もあり、銀行は優良な中小企業から貸しはがしをする事態になり、日本経済の基盤が崩れ始めた。しかも1997年には消費税率が3％から5％に上昇、日本の衰退が本格化する。2001年4月に始まった小泉純一郎政権は弱った日本を欧米の巨大資本に叩き売る政策を推進し始めた。小泉政権で大臣として財政や金融を指揮していたのが竹中平蔵にほかならない。
2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターや国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されるが、その後、ジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ憲法の機能を停止、世界制覇戦争を本格化させた。
そして2004年11月から05年1月にかけてウクライナで「オレンジ革命」を仕掛けてヤヌコビッチを排除、新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えたが、その政権は貧富の差を拡大させ、国民の怒りを買う。そこで2010年の選挙ではヤヌコビッチが勝利、オバマ政権は2014年2月22日にネオ・ナチを利用してウクライナでクーデターを実行、ヤヌコビッチ政権を倒した。
それに対してヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部に住む人びとはクーデター政権を拒否、…https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
ところで、日本の消費税はざっくり言うと、課税売上から総支出を引いた当期利益に非課税支出を足し、それに税率をかけて算出する。非課税支出には正規社員の賃金も含まれるため、経営者は派遣労働へ切り替えることになる。消費税は正規社員から低賃金の派遣労働者への切り替えを促しているわけだ。必然的に技術の継承が困難になり、日本の生産力は低下する一因になった。これはウォルフォウィッツ・ドクトリンの目的に合致している。輸出している大企業は還付金を受け取れるが、日本を支えてきたのは技術力のある中小企業だった。そうした実態をアメリカは第2次世界大戦中から理解していたようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33
ネオリベ（新自由主義）政策はネオコン（新保守主義者）によるものだったのだろうか。言葉（ネーミング）で市民を巧みに騙すのは彼らの常套手段だ。
EU委員会は長年ネオリベの全体主義に陥っているようだ。フランスでも日本と同様に官僚腐敗（bureaucracy 官吏主義）が甚だしいようだ。
この外堀を埋められると後から効いてくる悪法だろう。
京都「被爆二世・三世の会」2025年度年次総会記念講演を5月10日(土)に行います。阪南中央病院村田三郎医師にお話頂きます。
広島・長崎の原爆によるヒバクシャは認定されたが、原発事故による被ばく者は認定されないのはなんでなのか。
事故後、東電福島第一原発で働いた作業員は約４万６千人（平成27年11月末日までの入場者）
https://www.mhlw.go.jp/topics/2016/01/dl/tp0115-1-01-04p.pdf
遺伝子組み換え作物を使った食品には表示義務がありますが、表示対象は5％超かつ重量順で上位３位までの原料が遺伝子組み換え作物であったときのみです。さらに表示対象外最終製品で遺伝子やたんぱく質が検査できない食用油や醤油などは表示を免除されています。EUやオーストラリア、お隣の韓国や台湾と比較しても、日本の表示制度は大変遅れています。
http://hyojinet.org/?page_id=71
参考
江戸の「ダ・ヴィンチ」司馬江漢（池内 了） 冒頭10分間
津田正太郎氏出演！「炎上と民主主義～ネットは衆愚の温床か～」
兵庫県知事や立花孝のようなのを愚衆（ポピュリズム）政治といい、賛同して集まる人々を愚衆という（主にカルト教団の動員だったらしいが）
眼の休憩
Club jannmu
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