A big part of the problem is that this is a genocide, not a war, but all the framing is around negotiating a “ceasefire” to end the “war” even as Israel keeps rejecting any ceasefire agreement which would require them to end the genocide.
Hamas insists on an end to the genocide, and Israel goes “No can do, but tell ya what: we can pause the war for a few weeks!” And then the mass media go “HAMAS REJECTS CEASEFIRE” while liberals go “Oh it’s so sad that they can’t negotiate an end to this terrible war!”
But it’s not a war, it’s a genocide. You can negotiate an end to a war, but you can’t negotiate an end to a genocide. Israel has openly declared that the killing will continue until there are no more Palestinians left in Gaza — either by death or by ethnic cleansing. Israel wants to eliminate all Palestinians from Gaza more than it wants the remaining hostages. It wants to eliminate all Palestinians from Gaza more than it wants peace. Hamas has nothing to offer Israel that it wants more than it wants to purge Palestinians from a Palestinian territory.
問題の大きな部分は、これが戦争ではなく、大量虐殺であることだが、大量虐殺終結を必要とする停戦協定をイスラエルが拒否し続けているにもかかわらず、全ての枠組みが「戦争」を終わらせるはずの「停戦」交渉に集中しているのだ。
ハマスは大量虐殺終結を主張し、イスラエルは「それはできないが、数週間なら戦争は一時停止可能だ！」と言う。するとマスコミは「ハマスが停戦拒否」と報道し「この恐ろしい戦争を終結させるために交渉できないのは実に残念だ！」とリベラル派が言う。
だが、これは戦争ではなく、ジェノサイドだ。戦争終結は交渉で決められるが、ジェノサイド終結は交渉できない。ガザにパレスチナ人がいなくなるまで、死か民族浄化により殺戮を続けるとイスラエルは公然と宣言している。残された人質よりも、ガザから全てのパレスチナ人を排除することをイスラエルは望んでいる。平和よりも、ガザから全てのパレスチナ人を排除することを望んでいるのだ。パレスチナ領土からパレスチナ人を一掃すること以外、イスラエルが望むものを、ハマスは何も申し出ようがない。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-ecbb70.html
Palestine as a bellwether
The degree to which Gaza was an intensifying issue on top of existing discontent cannot be underestimated. Several policy issues with the vast majority of Americans’ support, not only overwhelming Democratic support, had been left unresolved or stagnant under Biden. When Democrats held majorities across the legislative and executive branches, they failed to pass popular policies — securing common-sense gun control and universal background checks, passing universal paid leave and pre-K education, expanding the Supreme Court, cancelling student debt, or codifying reproductive rights — all while warning of the threat that Republicans posed to American democracy.
Even when Harris became the Democratic standard-bearer, voters were counterintuitively told to expect more from a leader who simply promised more of the same. When considering the major role of anti-incumbent sentiment related to inflation in this election — and the overlap with strongly pro-Palestine sentiment — polling suggests a population as large as 8.4 percent of Democrats and independents in swing states were likely demobilized as they witnessed no deescalation in the genocide.
指標としてのパレスチナ問題
https://www.972mag.com/american-support-israel-polls-democrats
ガザ問題が既存の不満に加え、どれほど深刻化していたかを過小評価することはできない。圧倒的な民主党支持のみならず、アメリカ国民の大多数の支持を得ている政策課題が、バイデン政権下では未解決のまま、あるいは停滞したままだった。民主党が立法府と行政府で多数派を占めていた時代、彼らは国民に支持される政策を成立させることができなかった。常識的な銃規制や身元調査の普遍化、有給休暇や就学前教育の導入、最高裁判所の権限拡大、学生ローンの免除、生殖に関する権利の法制化といった政策だ。この間一貫して民主党政権は、共和党はアメリカの民主主義に脅威を与えていると警告していたのだ。
ハリスが民主党の旗手となった時でさえ、有権者は、常識では理解しにくいが、これまでと同じ約束を繰り返すだけのリーダーに、より多くのことを期待するよう仕向けられていた。今回の選挙でインフレに関連した反現職感情が大きな役割を果たし、それが強い親パレスチナ感情と重なったことを考えると、世論調査によれば、激戦州の民主党員と無所属者の8.4%もの有権者が、ジェノサイドが相も変わらず拡大していることに動揺した可能性が高い。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-3187.html
If the Mossad controls the US intelligence network (communications and intelligence), then Israel can do anything it wants and the White House will only get distorted information.
If Elon Musk cuts off satellite communications, the fighting in Ukraine will be over soon. One wonders why he didn’t do that kind of diplomacy. It is Western politics where politics is run by the personal interests of individual politicians.
At this juncture, if Germany becomes the most militarized country in the world, could it be possible that Russian gas via India will become more profitable? I don’t think Auntie Delafon of the EU could think that far.
This may be wild, but I would like to visualize the unpleasant and negative possibilities.
Translated with DeepL.com (free version)
アメリカの情報網（通信・諜報）をモサドが支配しているとしたらイスラエルは何でもできて、ホワイトハウスには歪曲された情報しか入らないということになる。
イーロンマスクが衛星通信を切ればウクライナの戦闘はすぐに終わる。なぜそういう外交をしなかったのか不思議だ。政治が政治家個人の私利私欲で運営されているのが欧米政治だ。
このタイミングでもしドイツが最軍国化すると、インド経由でロシアのガスが利益を増すということは考えられまいか。ドイツ再分裂。ＥＵのデラフォンおばさんがそこまで考えられるとは思えないが。
荒唐無稽かもしれないが、嫌な可能性、負の可能性を可視化しておきたい。
核兵器と結びついた原発の事故で裁判所が仲間である東電の責任を問えない必然
日本の核武装を推進しようとしていた日本とアメリカの勢力は高速増殖炉と再処理技術の日本への全面移転、核物質を無制限に日本が輸入し、それをプルトニウムに再処理し、他国、例えばイスラエルのような国へ再移転する権利を与える協定を結ぶが、こうした取り決めを実現する上で重要な役割を果たした軍人がジェームズ・アワーだと言われている。アワーは1988年9月退官してバンダービルト大学の教授に就任、同大学の日米研究協力センターの所長になった。
ちなみに、東電福島第1原発の警備を担当していたのはイスラエルのマグナBSP。セキュリティ・システムや原子炉を監視する立体映像カメラが原発内に設置していたとエルサレム・ポスト紙やハーレツ紙が伝えている。（The Jerusalem Post, March 15, 2011 / Haaretz, March 18, 2011）
この協定によりアメリカから干渉されず、日本はフランスやイギリスからプルトニウムを「返還」されたが、イギリス核燃料会社（BNFL）が生産するプルトニウムは核兵器に使用できるほど純度が高かったとされている。そのBNFLは1960年代にイギリスは核兵器用のプルトニウムをイスラエルへ秘密裏に供給していた。また東芝はBNFLからウェスチングハウスを買収、それが原因で東芝は経済危機に陥った。
アメリカの好戦派が日本に核武装させようとした理由のひとつは、東アジアにおけるアメリカの軍事的な負担を軽減し、ヨーロッパを舞台としたロシアとの全面戦に備えることだったと言われている。
日本で原子力を取り巻く状況は1990年代後半に大きく変化する。まず1995年12月に「もんじゅ」で冷却剤の金属ナトリウムが漏れ出るという事故が発生し、それから約15年の間、停止を余儀なくされていた。2010年5月に再開されるのだが、8月には直径46センチメートルのパイプ状装置を原子炉の内部に落としてしまい、再び運転は休止状態になった。1997年4月には東海再処理工場で深刻な放射能漏れ事故が引き起こされる。
日本の原発にはガザで住民を虐殺し、ウクライナでロシアと戦争を始めたアメリカの好戦派が日本の支配層と関係している。樋口健二が言っているように、「原発には政治屋、官僚、財界、学者、大マスコミが関わってる。それに司法と、人出し業の暴力団も絡んでるんだよ。」
原発事故で東電と裁判所は共犯関係にあるということだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506080000
元県民局長はプライバシー情報を暴露するとの脅迫を受けて自死に至った。
実行したのは井ノ本知明元総務部長だが、プライバシー情報の外部漏洩は斎藤知事の指示に基づく行為だったと供述していると伝えられている。
井ノ本元総務部長だけでなく、片山安孝元副知事、小橋浩一元担当理事がプライバシー情報の外部漏洩は斎藤知事による指示であったと供述していると伝えられている。
プライバシー情報の外部漏洩は犯罪である疑いが強く、井ノ本元総務部長のプライバシー情報外部漏洩についての刑事告発もなされている。
兵庫県議会は斎藤知事の犯罪性の高い行為について徹底的に追及する責務を負っている。
斎藤知事がプライバシー情報の外部漏洩を指示した可能性が高い状況下で、その責任を問わないまま幕引きを図ることはあり得ない。
その幕引きを示唆しているのが維新である事実を広く日本国民全体に周知させる必要がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-b57b99.html
鈴木エイト講演：統一教会と自民党の癒着が見過ごされてきた理由
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