Neither the President nor the Vice President of the United States can escape the system of surveillance and intimidation established by private power.
To become the world’s dominant power requires not only a powerful military and control over food and energy, but also the creation of a surveillance system to exploit the weaknesses of those with influence. Agencies with such capabilities include MI6 and GCHQ in the United Kingdom, CIA and NSA in the United States, and Mossad and Unit 8200 in Israel, and the intelligence agencies of these three countries work together.
The intelligence network includes “private companies,” one of which is Palantir Technologies, a data analysis company founded in 2003 with funds from In-Q-Tel, the CIA’s venture capital arm. In 2003, the George W. Bush administration ordered U.S.-led forces to launch a preemptive strike against Iraq, and Palantir was involved in the military operations in Iraq and Afghanistan. The company also has close ties to Israeli intelligence, and one of its co-founders, Peter Thiel, who currently serves as chairman, supports President Donald Trump, while Vice President J. D. Vance is his protégé.
Translated with DeepL.com (free version)
私的権力が築いた監視と恫喝の仕組みから米国の大統領も副大統領も逃れられない
世界の覇者となるためには強力な軍事力を持ち、食糧とエネルギーを支配するだけでなく、影響力を持っている人びとの弱みを握るために監視システムを構築することも必要だ。そうした能力の高い機関として、イギリスのMI6とGCHQ、アメリカのCIAとNSA、イスラエルのモサドや8200部隊を挙げられるが、この3カ国の情報機関は連携している。
そうした情報機関のネットワークには「民間企業」も含まれているのだが、そのひとつがパランティア・テクノロジーズなるデータ分析の会社。CIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金で創設されたのは2003年。この年にジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ主導軍にイラクを先制攻撃させたが、そのイラク、そしてアフガニスタンにおける軍事作戦にパランティアは加わっている。また同社はイスラエルの情報機関とも関係が深く、共同創設者のひとりで、現在会長を務めているピーター・ティールはドナルド・トランプ大統領を支持、J・D・バンス副大統領は彼の弟子的な存在だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506070000
中国よ、お前もジェノサイド大国を支援するのか。 (06/06)
＊上記二つの翻訳記事の内容が「もしこの国でも？」と考えると？そしてそれは下記の原発事故の問題とも関連している。原発だけではなくダムや交通信号などの制御装置、稼働装置は高度なＩＴで成り立っている。
At least 42 people have been killed in Israeli attacks across Gaza on Eid-al-Adha, medical sources told Al Jazeera, as the US-backed group distributing aid in the Palestinian territory said all its centres were closed until further notice.
The dead bodies of 16 people arrived at Nasser Hospital in the southern city of Khan Younis on Friday, local health authorities said, while another 16 were brought to Al-Shifa Hospital in northern Gaza, five to Al-Ahli Baptist Hospital in Gaza City, and five more to Al-Aqsa Martyrs Hospital in Deir el-Balah.
医療関係者がアルジャジーラに語ったところによると、イード・アル・アドハーにガザ全域でイスラエル軍の攻撃により少なくとも42人が死亡した。
地元の保健当局によると、16人の遺体が金曜日に南部の都市カーン・ユーニスのナセル病院に到着し、さらに16人がガザ北部のアル・シファ病院、5人がガザ・シティのアル・アフリ・バプティスト病院、さらに5人がディール・エル・バラのアル・アクサ殉教者病院に運ばれた。
東電の責任が問われる順序は
株主、貸し手、経営者、取引企業、従業員になる。
株主は株式の価値がゼロになるかたちで責任を問われる。
貸し手は融資資金が毀損して責任を負う。
従業員の責任はその下位に来るもの。
しかし、菅直人内閣は東電を法的整理しなかった。
最大の理由は日本政策投資銀行の救済にあった。
東電を法的整理すれば株主が出資金を失うかたちで責任を問われる。
さらに債権者である銀行は貸付金を損失として償却しなければならない。
東電が原発事故を引き起こした際に東電のメインバンクは日本政策投資銀行だった。
東電を法的整理すれば巨額の損失処理が必要になり、日本政策投資銀行自体が連鎖倒産するリスクに直面する。
このことがあり、事故発生直後に三井住友銀行による短期資金融通が行われた。
これは、日本政策投資銀行がメインバンクであるという〈事実〉を見えなくするための〈操作〉であったと考えられる。
その上で、原賠法の規定に反するかたちで東電の無限責任が取り除かれた。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-6747a8.html
２０２２年12月16日の閣議決定以降、「安保３文書」に基づいた軍拡が九州・沖縄・西日本でものすごい勢いで進められている。
先の衆議院選では与党は過半数を割った。野党が団結すれば流れを変えられるのに野党はそれをしなかった。特に野党第一党の責任は大きい。
そのことを念頭に置いたら、与党を支持する庶民はいないはずだし、野党でも選挙区により候補者の顔ぶれにより、これまでとは違った選挙投票になるはずだ。
自民や公明、維新やこれらの補完勢力といわれる候補たちは、選挙公約を反故にする。選挙公約は当選後の政策とは関係ないと言い切る大バカ者たち。選挙公約を聴いて私たちは投票するのに「騙して当然」と思っている政治家をこれ以上増やしてはイケナイ。公約を守らないことが常態化してしまうことは選挙制度や民主主義そのものの否定だ。
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