２０１４年に海外で起きたことや国内で起こったこと。いったい何があったんだろう。
2014年12月10日 (水)
アベノミクスで日本の経済地位は大暴落
一人当たりＧＤＰ世界ランキングは、第９位から第２９位に急落し、財政危機が叫ばれた、あのイタリアを下回る
名目ＧＤＰの規模で日本はほんの少し前まで世界第２位の水準を誇っていた。
それが、２００９年に中国に抜かれた。
それから５年。
日本の名目ＧＤＰは中国の半分になろうとしている。
中国の通貨単位は人民元だ。
２年前の為替レートは
１人民元＝１２円
だった。
これが、
１人民元＝２０円
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-8d1a.html
これも年明け（２０１５）に売りに出されるようだ。
日本郵政株式を売却
日本郵政、来年秋にも ゆうちょ・かんぽと同時上場へ
いま２０２５年だが、今度はJA農協の100兆円だか200兆円だかがハゲタカ金融から狙われている。
10年くらいごとにこういうことが起こっている。そういえば長期国債というのは10年満期の国債のことだ。
そして10年くらいごとに大きな国際テロや戦争・紛争が起きている。長期国債と関係があるようだ。
日本は世界で有数のアメリカ国債保有国で、それは資産だがアメリカから見たら負債だ。
アメリカの金利が上昇しているのだからアメリカ国債に付く金利は日本が受け取る金利が上昇しているということだ。が、そういう報道や解説は皆無といっていい。このことと円ドル為替で円安になっているから、受け取り利息は円安分だけ目減りする。
アメリカのドルが世界覇権から外れた。だからアメリカは世界各国に金額の差はあれ借金がある。欧米の金融には「破産宣告」して借金チャラにするというシステムはない。なのでずっとこちらには貸金として残る。なのに日本が持っていた三公社五現業（国鉄や電電公社や郵政公社など）は民営化（別名：株式会社化）され、各公社が持っていた国民資産はバラバラに切り売りされた。その切り売りされた「売上げ」は国民の福祉のために使われただろうか。民営化され私企業となった元公社などの売り上げは、株主の意向によって使い道が決まっているはずだ。
各公社が保有していた土地建物といった不動産ほかの資産は公的資産であり国民の資産であったものが、民営化され株式という証券で売り買いされ私有化されたということだ。それまで国民はたとえば安価にカンポの宿などに宿泊できたがいまはそういう恩恵はなくなってしまっていたり、民間ホテル並みの宿泊費になっている。ゴルフ場になったところもあるだろうしスキー場の近隣の場合もある。
2014年といえば、ウクライナのユーロマイダン広場で大規模テロが起きた年でもある。確かシリアでも何か起きていたはずだ。イスラエルやガザでも起きている。
それらは誰かの都合により大手記者クラブでは報道されなかった出来事も多くある。その度に株価や他の資源の国債市場価格が変動し、証券市場は懐を潤している。証券市場というのは公的なものと思っている人が多いようだが、私的な組織だ。東京証券取引所も大阪も外国の証券市場も私設市場（民間株式企業）。だから各地にある公設生鮮魚市場などとは全く性格が違う。
俺たちは10年も経つと忘れてしまうけど、当時起こっていたことがいまに繋がっている。国内問題から国民の目を逸らす為に行われたような報道でも、10年経過したいま読み返すと、「忘れてしまっているから騙されていた」ということが思いだせる。
もちろん当時、俺も騙されていた一人であることも書いて置かなくてはならない大切なこと。
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