全体主義へと傾きつつある世界
Propaganda, Cognitive Warfare, and Europe’s Path to Self-Destruction
Jowett and O’Donnell (2012), scholars in the field of political communication and propaganda studies, define propaganda as “the deliberate, systematic attempt to shape perceptions, manipulate cognitions, and direct behaviour to achieve a response that furthers the desired intent of the propagandist.”
https://journal-neo.su/2025/09/24/propaganda-cognitive-warfare-and-europes-path-to-self-destruction
プロパガンダと認知戦争とヨーロッパ自滅への道: マスコミに載らない海外記事
政治コミュニケーションとプロパガンダ研究分野の学者、ジョウェットとオドネル（2012）は、プロパガンダを「プロパガンダを行う者の意図を推進する反応を得るために認識を形成し、認知を操作し、行動を誘導する意図的かつ体系的な試み」と定義している。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-f4ec58.html
US college students increasingly favoring socialism
Corporate executives involved in management have a choice of balance between paying taxes as a corporation through corporate tax or as an individual through personal income tax. While the article suggests young people are leaning toward socialism, hasn’t America lost its working class and the political parties that served as their representatives? Both major parties seem to only consider the interests of capitalists. Isn’t socialism meant to rein in the excesses of capitalists? That balance is missing.
Insider trading is rampant, and corruption among the wealthy is deepening. Isn’t post-Soviet American politics, while maintaining the wealthy elite’s dominance, deliberately shifting toward a “corrupt totalitarian socialism”?
企業の経営側に携わる重役などは、企業から法人税で支払うか個人所得税で支払うかのバランス選択がある。記事では若者の指向がソーシャリズムに向いているというが、多数の労働者階級とそのための存在としての政党の役割を果たす政党がアメリカには無くなってしまったのではないのか。二大政党のどちらも資本家の利益ばかりを考えているようだ。資本家の暴走を抑えるのがソーシャリズムなのではないのか。そのバランスを欠いている。
インサイダー取引が横行し富裕層の腐敗が進んでいる。富裕層支配体制はそのままに、敢えて「悪しき全体主義のソーシャリズム」に移行しているのが、ソ連崩壊後のアメリカ政治ではないのか。
労働者という概念がなくなったわけでもなく、ましてや労働者がいなくなったわけでもない。労働者が労働者としての自覚を忘れさせられている。 たとえば町工場の社長は経営者ではあるが資本家ではなく、労働者であり消費者だ。そう単純に思っていたら、現実は相当ややこしい。
ここで疑問がわく。資本（家）は消費者だろうか？
以前、バブル（お金でお金を儲ける）よりも物々交換に戻った方がいいと書いたことがある。人間が生きることにバブルは何ら関係ないと。
そうなれば当然米中のAI合戦は人々の飽きるところとなるだろうといまは楽観している。日本のような小国はじっくり岡目八目で行けばいいのだが、学者・知識人たちはそうもいかないのだろう。私はアマゾンを使わないし、旧ツイッターなどSNSからも足抜けしている。
SNSに限らずラインなどのアプリがパチンコや他のギャンブル同様の「依存」を生むことは既に明らかだが、政治家がバブル依存、ＩＴ（という言葉の意味を知らずに）依存している現状は属国そのものだ。
記事の冒頭を抜粋した。
「日本で「極右」を装っている人びとは第2次世界大戦で敗北する前における日本の在り方を肯定すると同時に、アメリカに従属している。これは矛盾だと主張する人がいるのだが、そうした人は戦前の日本がアメリカから自立していたと考えているのだろうか。本ブログで繰り返し書いてきたように、明治維新以降、日本の天皇制官僚構造は天皇を神と崇めるカルトであると同時に、アングロ・サクソン勢力の影響下にあったのだ。」
＊抜粋ここまで。
浦賀のペリー来航を好意的に扱う日本の報道や観光宣伝などに違和感を持っていた。アメリカに砲艦外交をされた当時（脅されて港を開いた）のことはともかく、いま観光その他で好意的に受け取るような印象操作はいつごろから始まったことなのだろうか。
図書館などで書籍を探して調べればこの記事にあるようなことは書いてあるのかもしれないが、そこまで調べるのはとても大変だ。
TV新聞など主流メディアでも、商売と属国洗脳の為に好意的に捉えているのだろう。それでもここ数年、こういった情報が誰でも読めるかたちで出てくるというのはありがたいことで、「何かが変わり始めている」ということなのだろう。これまでそれを押さえつけてきた何かがその力を失いつつある。しかしまた、その反動を悪用しようとしている者も多くいるようだ。
参考
共和党と偽の救世主――「ハルマゲドン」を共有するピーター・ティール
Club jannmu
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