The danger of historical amnesia and the rearmament of Germany
To make Germany such a buyer, it would be necessary to end Russian supplies, making that country a vital, strategic, and inevitable enemy. Only through such a narrative would it be possible for the German people to consent to the exchange of cheap gas and oil and embark on the more expensive North American offer. Brussels ensured that the transition would not be made through an established exchange between Russian gas and options like nuclear and renewable energy. Instead, Germany destroys and deactivates perfectly functional nuclear power plants. It went so well that the USA even destroyed a German international infrastructure – Nord Stream – and nothing happened, also ensuring with the EU that, through the endless sanction packages, the German state would never again succumb to the temptation of cheap energy.
This exchange for North American hydrocarbons, founded on the Russian threat, sometimes immediate, other times only medium-term, led to the emergence of a bellicose, securitized narrative, which created the space for Germany (and Japan) to be allowed rearmament without limits other than those within the NATO framework. In this sense, the USA, which had previously played this game with tweezers, ended up playing it at high speed.
歴史的健忘症とドイツ再軍備の危険性
ドイツをそのような買い手にするには、ロシアからの供給を止め、ロシアを重要かつ戦略的で避けられない敵に仕立て上げる必要がある。そのような物語を通してのみ、ドイツ国民が安価なガスと石油の放棄に同意し、より高価な北米の提案に乗り出すことが可能になるだろう。ブリュッセルは、ロシア産ガスと原子力や再生可能エネルギーといった選択肢との既存の交換を通じた移行が行われないように徹底した。その代わり、ドイツは完全に機能している原子力発電所を破壊し、停止させた。これは非常にうまくいったため、アメリカはドイツの国際インフラ、ノルドストリームを破壊したにもかかわらず、何事も起きなかった。また、EUに対しては、終わりのない制裁措置を通じて、ドイツが二度と安価なエネルギーの誘惑に屈しないことを確実にした。
ロシアの脅威（時に即時、時に中期的）に基づく北米の炭化水素との、この交換は、好戦的で安全保障を重視する言説の台頭を招き、NATOの枠組み内以外では、無制限にドイツ（と日本）の再軍備を許容する余地を生み出した。この意味で、これまで、このゲームをピンセットで操っていたアメリカは、結局それを猛スピードで展開することになった。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2969e7.html
The ownership of Ukraine’s vast and precious assets is being replaced with weapons and promissory notes to oligarchs. Who signed those papers? That matter is not unrelated to what is happening in Gaza.
ウクライナ国民が持っている貴重で膨大な資産の所有が、兵器やオリガルヒへの借用書へと置き換えられている。誰がその用紙にサインしたのだろうか。そのこととガザで起こっていることは無関係ではない。
Hungary secures ‘full exemption’ from US sanctions on Russian oil – Orban
The Hungarian leader said the agreement guarantees uninterrupted and affordable energy supplies for his country, protecting its longstanding policy of utility cost reduction.
https://www.rt.com/news/627489-orban-trump-russian-oil
ハンガリー、ロシア原油に対する米国の制裁から「完全免除」を確保 ― オルバーン首相
オルバーン首相は、この合意が自国への途切れることのない手頃な価格のエネルギー供給を保証し、公共料金削減という長年の政策を守ると述べた。http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-3464.html
As China wins AI race, OpenAI begs US gov’t for bailout when bubble pops
中国がAI競争で勝利する中、OpenAIはバブル崩壊時に米国政府に救済を懇願
OpenAIやNvidiaといった大手テック企業は、中国と競争するために米国政府からの保証を求めている。彼らは、米国株式市場で巨大なAIバブルが崩壊した場合、自社がつぶれる可能性を懸念している。だからこそ米国政府に救済を懇願しているのだ。まずNvidiaのCEOジェンセン・フアンの発言から見てみよう。彼は中国がAI競争で優位に立っていると警告した。現在Nvidiaは少なくとも時価総額ベースでは地球上で最も価値のある企業である。その時価総額は現在5兆米ドルだ。これは10月時点の数値である。しかしわずか3か月前にはNvidiaは米国企業として史上初めて時価総額4兆ドルを達成した。つまり3か月で1兆ドルが時価総額に加わったわけだ。これは米国株式市場がAIへの過剰な期待に駆られて巨大なバブル状態にあることを示している。一方で、AI企業の大多数は利益を上げていない。むしろ赤字の企業が多い。実際、MITの研究者による調査では、米国企業における生成AIパイロットプログラムの95%が失敗に終わっている。そして実際に利益を上げ、しかも多額の利益を上げている数少ない企業の1つがNvidiaだ。なぜなら本質的にNvidiaは新たなデジタルゴールドラッシュにおけるシャベルを売っている。つまり、19世紀カリフォルニアのゴールドラッシュの歴史を振り返ると、ゴールドラッシュに関わった人々の大多数は金を手に入れられなかった。むしろ金を失った。しかし最も儲けたのは、実際に金を探そうとした者たちではない。金探しに必要なシャベルや道具を売っていた企業だった。Nvidiaは最先端チップの事実上の独占企業だ。つまりNvidiaは、AI企業がモデル開発に使うチップを売っている。これがNvidiaが莫大な利益を上げている理由だ。
実際の収益を生み出す代わりに、多くの企業が資金を再利用し、互いに回している。例えば、友人A、B、Cが部屋にいて、友人Aが友人Bに100ドルを渡すとしよう。次にBがCに100ドルを渡す。そしてCがその100ドルをAに返す。ここで元々の100ドルが戻ってくるわけだ。皆が100ドル稼いだと主張できるが、実際には誰も金を稼いでいない。これは単なる循環融資スキームだ。そしてこれが米国の巨大テック企業が行ってきたことだ。OpenAI、Nvidia、Oracle、CoreWeave、Intel、ⅹAI、Microsoftも含む。
そしてこれらの企業のほとんどはAIでそれほど多くの金を稼いでいない。Nvidiaだけが本当に莫大な利益を上げている。なぜならNvidiaは新たなデジタルゴールドラッシュでシャベルを売っているからだ。
IAが人類の発展に貢献するかどうかの議論は別として、OpenAIは、AI技術を特定の企業や国家に独占させないことを重視しているようだ。研究成果の一部をオープンソースとして公開して世界中の研究者や開発者がAIの恩恵を享受できる環境を整えているらしい。その部分だけ私としては好感が持てる。
Regardless of the debate over whether AI will contribute to human progress, OpenAI appears to prioritize preventing the monopolization of AI technology by specific companies or nations. It seems to be creating an environment where researchers and developers worldwide can benefit from AI by releasing some of its research findings as open source. I have an affinity for open source.
ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!
「この戦争は偶発的ではなく、明確に準備され、意図的に挑発されたものであり、ウクライナ側はあらゆる手段でロシアを挑発し、ロシアに先に攻撃させることに成功した」！
【日本はアメリカの従属国】
日本がアメリカの植民地なのかが国会で問題になった。高市早苗首相は日本を主権国家だと主張したが、日本がアメリカの支配層に従属していることは言うまでもない。
アメリカの支配層の中核には金融資本が存在、その下に日本の外務、軍事、治安のトライアングルが存在している。その支配構造の基盤が「日米安全保障体制」にほかならない。財務省の打ち出す政策もそこから出てくる。自衛隊がアメリカに刃向かう恐れがなくなった現在、アメリカは日本国憲法の第9条を必要としなくなったどころか邪魔な存在になった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202511160000
追悼原中勝征元日本医師会会長
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-a804a4.html
「原発たちが数々の嘘を告白する懺悔＆土下座The Movie」入場料無料
来る11月23日（日）2回公演の新しい原発運動の紹介をさせていただきま
す。
原発の実態を知ってもらおうと、分かりやすい芝居劇にまとめた朗読芝居劇です。
しかし、元になる資料は、日本テレビのディレクターである加藤就一さんの
原発関連のドキュメンタリー（科学技術映像祭優秀賞など14賞の受賞）です。
その10本のストーリーを1冊の本
『ごめんなさい、ずっと嘘をついてきました。福島第一原発 ほか原発一同』（2021年3月発行）にまとめ、芝居劇にもしました。
ちょっぴり関心層からバリバリの脱原発の方々にも楽しく学べる企画です。
上映後、原作者や出演者に登場してもらい、参加者との50分間の対話を通じて理解を深めます。
お堅い講演や字幕だらけのドキュメンタリー映画だけでは、多くのマジョリティに原発の悲劇は伝わらない。
そう思い、入場料無料で、企画しました。
〇トーク座談会登壇者:
加藤就一（原作演出） 和田恵秀（出演挿絵）
志賀澤子（出演）
場所は、新宿・東京・渋谷・横浜など首都圏から公共交通で20分圏内になる武蔵小杉駅から徒歩2分（ＪＲ武蔵小杉駅西口の距離で）にある川崎市総合自治会館です。
昼の部：14時～16時半 大会議室1.2 定員84名）。
夜の部：18時～20時半 ホール（定員200名）
ご自身の学びだけでなく、新しい脱原発の運動に注目したい方もぜひご参加ください。
〇申込方法： 下記のグーグルフォームから、
https://forms.gle/zD9gQQB32suPg3Nz7
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生活保護受給者が切り詰めることができるのは、まいにちの生活費（食料と日常生活品）しかない。
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