Will He, or Won’t He?
by Ron Paul
When it comes to matters of war, where billions of dollars and countless lives are at stake, “will he, or won’t he” is a terrible question to have to ask. More than 250 years ago we rose up against a system where the king claimed the power to take us to war on his royal decision alone. Our Founding Fathers well understood the folly of concentrating so much power in the hands of one person and placed the power to take the country to war in the hands of the people’s direct representatives, Congress.
This Constitutional obligation has not only been usurped by the Executive Branch. Much blame must be reserved for Congress, which has allowed itself to become a doormat for whoever occupies the White House when it comes to war powers. Members of the president’s own party – regardless of which party it is – are terrified of going against “their” president and members of the opposing party are silent because they don’t want to be accused of not “supporting the troops.”
The media is reporting that Israeli prime minister Benjamin Netanyahu will make yet another trip to Washington – his sixth in one year – where he is expected to again pressure President Trump to launch a war on Iran. Last time he was in the US – in December – the regime-change protests in Iran were launched. What does he have up his sleeve this time?
How can it be that a foreign leader has more say on whether we go to war than the US Congress?
Here’s what we do know. Whether Trump launches a war or not, the massive military build-up in the Middle East has already cost us billions of dollars. Those are billions that instead of helping to actually make America great again will only make the military-industrial complex “greater.” All the American people will see is the continuing destruction of the dollar and with it more inflation and a lower standard of living at home. And, of course, we will see a “war supplemental” spending bill on top of the trillion-dollar military budget for the year.
https://ronpaulinstitute.org/will-he-or-wont-he
何十億ドルもの資金と数え切れないほどの命が懸かっている戦争の問題に関して、「彼はやるのか、やらないのか」と問わなければならないのは恐ろしいことだ。250年以上前、我々は国王が自らの王室の決定だけで我々を戦争に連れて行く権限を主張する制度に対して立ち上がった。我々の建国の父たちは、一人の人間の手にそれほど多くの権力を集中させることの愚かさをよく理解しており、国を戦争に導く権限を国民の直接の代表である議会の手に委ねた。
この憲法上の義務は、行政府によって奪われただけではない。多くの非難は議会に向けられるべきだ。議会は、戦争権限に関して、誰が大統領になってもその人物の言いなりになることを自ら許してきた。大統領と同じ党の議員は、それがどの党であれ、「自分たちの」大統領に逆らうことを恐れ、反対党の議員は「軍を支持していない」と非難されたくないために沈黙している。
メディアは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、1年で6回目となるワシントン訪問を行うと報じている。そこで彼は再びトランプ大統領にイランへの戦争開始を迫ると予想されている。彼が前回米国にいた12月には、イランで政権転覆を狙う抗議活動が始まった。今回は何を企んでいるのだろうか？
我々が戦争に行くかどうかについて、なぜ米議会よりも外国の指導者の方が発言権を持っているのだろうか？
我々が知っていることはこうだ。トランプが戦争を始めるかどうかにかかわらず、中東での大規模な軍備増強はすでに我々に何十億ドルもの費用をもたらしている。それはアメリカを再び偉大にするのを実際に助ける代わりに、軍産複合体を「より偉大に」するだけの何十億ドルだ。アメリカ国民が目にすることになるのは、ドルの継続的な破壊と、それに伴うさらなるインフレ、そして国内の生活水準の低下だけだろう。そしてもちろん、年間1兆ドルの軍事予算に上乗せされる「戦争補正」歳出法案も目にすることになるだろう。
Why US Allies Are Moving to China
Cyrus Janssen
今、世界の政治における最大のシフトが、戦争によってではなく米国の最も緊密な同盟国が静かに米国から離れ、中国へと軸足を移すことによって起きていると言ったらどう思うだろうか。2026年1月時点で、フランス、韓国、アイルランド、カナダ、フィンランド、そして今やイギリスを含む米国の最も緊密な同盟国のうち6カ国以上が国家指導者を直接北京に派遣し、中国と新しい貿易協定に署名したからだ。
そしてこれらすべては、ドナルド・トランプが北京に接近することを選んだ国に対して、さらなる関税、さらなる貿易戦争、そして経済的処罰を公然と脅しているにもかかわらず起こっている。
ここで疑問となるのはなぜこうなったかということだ。
それらは過激な意見ではない。単に、冷徹で観察可能な事実なのだ。しかし注目すべきは、BBCの中国に関する物語がいかに急速に変化したかである。わずか5年前、BBCは「中国の偽情報をばらまく外国人」というタイトルの記事を公開し、その中で私を含む多くの外国人YouTuberを悪意のある中国のプロパガンダリストだと非難した。しかし過去12ヶ月の地政学的な再編の後、政府、企業、そして西側のメディア自身が現実に対応した後、私たちの誰もプロパガンダリストではなかったことが判明した。私たちは単に早かっただけなのだ。私たちは、それが声に出して言うことが許容されるようになるずっと前から、すでに起こっていたことを報告していた。それは驚くべき変化だが、避けられないことだった。なぜなら現実は、最初はどれほど不快であっても、追いついてくるものだからだ。
過去数ヶ月にわたり、私たちは皆、世界の地政学がリアルタイムで変化するのを見てきた。トランプは関税を引き上げている。ロシアと中国は戦略的資源に対する支配を強めている。サプライチェーンに必要なまさにその材料をめぐって、新たな貿易戦争が形成されつつある。ほとんどの人がまだ理解していないのはこれだ。本当の戦場は半導体やAIではない。鉱物なのだ。
こういう経済の裏側を伝えてくれるメディアは殆どないので貴重だと思う。
幕末 明治維新 薩長とグラバー 関東大震災と敗戦の焼け野原 経済からも触れられている。
・併せて読みたい本
『東京史』 源川真希著 大震災や敗戦後の復興のことがよくわかる。復興開発が中曽根政権あたりから・・・という
GRU副局長暗殺未遂の容疑者コルバがドバイで逮捕されたが、背後に英国情報機関
＊GRU：ロシア軍参謀本部情報総局
さて、カルビ頭取は裁判の最中、1982年6月10日にローマのアパートから姿を消し、6月18日にロンドンの金融街の近くにあるブラックフライヤーズ橋の下で首吊り死体となって発見された。生前、彼はアンブロシアーノ銀行経由で流れた不正融資がポーランドの反体制労組「連帯」へ流れていると家族や友人に話していた。この労働組合は1980年9月にグダニスクのレーニン造船所でレフ・ワレサたちによって設立されている。（Larry Gurwin, “The Calvi Affair,” Pan Books, 1983 / David Yallop,”In God’s Name,” Corgi, 1985）
こうした米英金融資本を中心とする支配システムは全世界に張り巡らされ、日本もその中に組み込まれている。このシステムを「ディープ・ステイツ」と呼ぶ人もいるようだ。このシステムがロシアや中国に対して戦争を仕掛け、反撃されて窮地に陥り、テロ攻撃に走っている。アレクセーエフ暗殺未遂もそうしたテロ攻撃のひとつにほかならない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202602100000
日本人は米英金融資本へ従属し、その手先として中露と戦う道を選んだ
2月8日は衆議院議員総選挙の投票日だった。イギリスとアメリカの金融資本を中心に動いてきた世界の秩序が崩れつつある中を日本はどのように進むのかを決めなければならなかったのだが、日本は崩れつつある米英金融資本への従属を強める道を選んだようだ。
本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本は1990年代前半にアメリカの戦争マシーンへ組み込まれた。ソ連が1991年12月に消滅、アメリカが唯一の超大国になったと考え、他国や国際機関に気兼ねすることなく好き勝手に行動できる時代になったと信じたネオコンは92年2月に国防総省のDPG（国防計画指針）草案（通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン）を作成したが、そのドクトリンはソ連に替わる新たなライバルの出現を防ぐと宣言、またドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げると謳っているのだ。1995年から日本はこのドクトリンに従っている。
ソ連の消滅は…
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202602090000
ナチス党躍進に類似の自民大勝
２００１年発足の小泉純一郎内閣と２０１２年１２月発足の第２次以降の安倍晋三内閣。
同じようにメディアが礼賛報道を展開し続けて国政選挙での与党勝利がもたらされた。
この国ではメディアの情報誘導によって国民の投票を誘導できるという実証分析が行われていると考えられる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-9797ab.html
最高裁裁判官って１５人くらいいるはずなのになんで２人しか？
エプスタインの記事
エプスタインのセックス帝国（大富豪・有名人を相手に子供たちを性奴隷にする商売）
Netanyahu’s new slant to lure Trump into war with Iran
トランプをイランとの戦争に巻き込む、ネタニヤフの新たな揺さぶり
Epstein continued socializing with A-listers despite conviction – media
報道によれば、エプスタインは有罪判決を受けたにもかかわらず、超有名人たちとの交流を続けていた
The Western Press Are Trying To Spin Epstein As A RUSSIAN Agent
エプスタインをロシア工作員だと宣伝しようとしている欧米メディア
エプスタインの未成年売春宿を利用していたのが、大富豪や有名人で彼らはメディアのオーナーでもあるという記事
これまで郵政の年金保険料の積立金３６０兆円とかＪＡの３００兆とかで、次は特会ホクホク系（を差し出す）ってリップサービスしたらトランプの応援で選挙に大勝ち。みたいな流れ？尻の毛まで抜かれる多くの国民。手を付けてはイケナイ特会にまで魔の手が。それって安倍以前に中曽根くらいから始まっている感じ？
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