毎朝、殺人的な満員電車で通勤している勤め人のスマホに届くことを祈って。
The terrifying events unfolding around the world bear many similarities to what happened at EuroMaidan in 2014. Back then, no one could conceive of a way to resolve the divisions. Similarly, I believe the issue of Israel’s massacres in the Middle East will remain unsolved in the long term unless we seek to understand the background of why the concept of Zionism emerged in the first place.
世界で進行中の恐ろしい出来事は、1014年のユーロマイダンで起きたことと類似点が多い。あのとき誰も分断を解決する方法を考えることができなかった。中東でのイスラエルによる大虐殺問題も、長期的には「シオニズムという考え方」が何故生まれたのかという背景を知ろうとしない限り、解決しないと思う。
The Empire of Lies: How the Western Colonial Project Turned Palestine into a Laboratory of Cruelty
BDS (Boycott, Divestment, Sanctions)—a movement that Western governments are so afraid of they try to criminalize—is growing stronger. From university campuses in the US to trade unions in South Africa, from municipalities in Europe to church groups in Latin America, understanding is growing that the Palestinian cause is the cause of all who believe in justice.
The younger generation in the West, unburdened by Holocaust guilt and not bought off by Zionist propaganda, sees Israeli apartheid for what it is. Their solidarity is not just a fashionable trend but a moral imperative based on the universal values of equality and human rights.
嘘の帝国：欧米植民地主義プロジェクトがいかにしてパレスチナを残酷な実験場に変えたのか
西側諸国政府が恐れ、犯罪化しようとしているBDS（ボイコット、投資撤退Divestiture、制裁Sanction）運動が勢いを増している。アメリカの大学キャンパスから南アフリカの労働組合、ヨーロッパの自治体から中南米の教会グループに至るまで、パレスチナの大義は正義を信じる全ての人々の大義だという理解が広がっている。
ホロコーストの罪悪感に縛られず、シオニスト・プロパガンダにも惑わされない西側諸国の若い世代はイスラエルのアパルトヘイトをありのままに捉えている。彼らの連帯は単なる流行ではなく、平等と人権という普遍的価値に基づく道徳的責務だ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-2e241a.html
The Label “Domestic Terrorist”: How Security Rhetoric Justifies Force and Expands Control
「国内テロリスト」というレッテル：安全保障言説がいかに暴力を正当化し支配を拡大するか
In Australia The Police Beat You Up For Opposing Genocide
イスラエル大統領訪問招待が騒乱と激しい反対を招くことをオーストラリア当局は十分認識していた。
既に日本でも導入されているみたいだが、こういった警察官による無抵抗の市民に対する必要以上の暴力的な逮捕術は、イスラエルから世界に輸出されたものと記憶している。
ウクライナでは停戦合意をウクライナ政府が拒否し続けているということだが、トランプが言葉だけで停戦を装い、イスラエルやEU諸国は戦争を終わらせたくない。何故なんだろう？
アメリカや日本を含め西側諸国で市民の分断が進んでいるのは、大手メディアの情報操作によるところが大きい。エプスタイン事件では大手報道機関も報道しているようだが、彼ら大手報道が今後どういった報道によって人々を情報操作するのかが鍵となるような気がする。（エプスタイン事件は売春だけでなく臓器売買や人身売買も絡んでいるようだ）
前回の記事では中国のことを少し書いたが、中国は大戦後は戦争をせずに経済発展した。それが中国の最も優れた部分だと思う。日本ではバブル景気とはいえ景気が好調のときに、不況や少子化に対応できる福祉制度を確立することをしなかった。中国は今後その意味でどうなるのだろう。
西側各国で権力による市民分断が起きていて、その間にドルやユーロ、日本円や韓国ウォンがどう動くのだろうか。なんだかんだいって、ユーロ通貨だけが比較的高い為替レートなんだろうか。結局のところEU委員会やダボスの面々がホクホクなんだろうか。それにしても金融の世界はよくわからない。
EUとアメリカがこれまで「人権」を盾にして、二重基準による外交や戦争を推進してきたが、そのことが世界中の一般市民の知るところとなった。「人権」が悪いのではなく、「人権」を盾にして攻撃したい国にだけ批判を向けたところに嘘がある。そういう意味では国際法を踏みにじってきたのはアメリカだけではない。
EUのエリートだけがまた「人権」を盾にして国民に嘘をついている。人権を守る振りして良い子ぶっているcnnとかbbcその他？
The slow Epstein earthquake: The rupture between the people and the élites
日本では依然としてまだ霞が関官僚エリート支配ということは表ざたにならずにいる。天下り問題追及もいつの間にか表舞台から姿を消してしまった。
Gitmo or bust: Have Epstein’s sexual predators been punished enough?
グァンタナモ送り以外ない！エプスタインのもとの性犯罪者たちは、ちゃんと罰を受けたのだろうか？
フツーのアメリカ人マインドとしては想像できる。これができるくらいならイスラエルにピンポイント爆撃もできるだろうね。おっかないことだけど。
紹介『米国一極支配の終焉と日本の選択、対米隷属NO、戦争回避の外交政策へ』② 「はしがき後半」一九三〇年代の独。①生活環境の悪化②既存政党への不信③社会的弱者への攻撃④対外強硬姿勢⑤言論弾圧。今の日本と何と類似している事か
世界は大きく変動している。
変動する可能性は日本にもある。年収の中央値は一九九七年約三八〇万円であったが、二〇二三年には三六六万円。生活は下がっている。貧困層が増大している。
社会で生活が苦しくなるとどうなるか。
典型の一つが一九三〇年代のドイツにおける動き出る。
①生活環境の悪化
②既存政党への不信
③社会的弱者への攻撃
④対外強硬姿勢
⑤言論弾圧
トランプ大統領はまさにこの道を歩み始める。
日本では、「① 生活環境の悪化」が起こった。ついで「②既存政党への不信」が生じた。参政党や自民党は、外国人滞在者に焦点を絞った。近隣諸国との協調ではなく、対決することを政治の売り物にし始めた。ナチスがたどった道を歩み始めている。
二〇〇〇年頃から世界に対する米国一極支配が確立していくにつれ、日本では対米隷属が進行した。「米国に追随すれば繁栄する、安全だ」という事実と異なる見解が日本を覆った。「事実と異なる」これが極めて重要だる。それは言論の抑圧と共に進んでいる。私ですら、言論弾圧は多方面でひしひしと感じている。
https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar2228092
＊この私自身のサイト「https://jannmux0.com」はすでに図書館のインターネットから排除されていることを先日確認した。もしあなたのスマホで見れないならブラウザ設定を変えてみることをお勧めする。見れてないならこれも読めないだろうけど。「Webサイトのアクセス許可を変更」をブラウザの種類ごとに検索する。
存在意義消滅の中道連合
米国の狙いは日本を対米隷属・二大勢力体制にすること。
その布石が立民と公明の合流。
今回選挙では中道が惨敗。
ほぼ崩壊したと言ってよい。
ところがメディアは奇妙な対応を示す。
この弱小政党の動向を過大に取り扱う。
その上で新代表に就任した小川淳也氏をスターであるかのように取り扱う。
選挙戦における中道叩きから手のひらを返す豹変だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-9b327d.html
小川氏は総務省官僚出身で、相続税増税について何か言っていたはずだが。ある意味中道というのは日本の民主主義崩壊が可視化された政党みたいな感じだ。
なぜ日本では政権交代が起きず野党再編も進まないのか
政界再編が進まない背景には、選挙制度の問題も大きく関わっている。1994年の選挙制度改革により導入された小選挙区比例代表並立制は、「大きな政党でなければ小選挙区では勝てない」という圧力を生み出した。その結果、1994年末には新進党という大規模野党が誕生したが、短期間で崩壊。その後の民主党政権も3年余りで終焉を迎えた。
現在、小選挙区制の下では、与党と野党第一党が連立を組むような大胆な再編は現実的ではない。実際、自民党と日本維新の会の連立合意文書には「中選挙区制の導入を含めた検討」が明記されており、国会の選挙制度協議会でも制度改革が議論されている。とりわけ現在超党派で議論されている「中選挙区連記制」は、1選挙区から複数人を選出し、有権者が複数候補に投票できる制度として注目を集めている。しかし、山本氏は、選挙制度改革には本来、明確な政治哲学が必要であるにもかかわらず、現状では各党が「自党に有利な制度」を求めているように見える点を問題視する。また、中選挙区連記制は、異なる政党の候補に投票する有権者が増えることで、政治の「個人化」を強め、かえって政党政治を弱体化させる可能性もあると指摘する。
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1296
今読んでいる本
「昭和天皇の極秘指令」 平野貞夫著
ロッキード事件の背後で動いていたこと。時代背景とかなにやらを差し引いて読むと興味深い。明治・大正・昭和（戦前帝国から敗戦後民主主義）と生きた昭和天皇の個人的な内面がチラっと間接的に垣間見える。現人神（あらひとがみ）でなくなって良かった（本の主題とは関係ないが）。著者の平野氏はネットの「３ジジ放談」で見ることができる。この本が書かれた当時から二大政党政治構想は勧められていたようだ。
まえがきから抜粋
平成一五年（二〇〇三年）十一月九日に行われた総選挙の二日後、毎日新聞は、選挙中に実施した全候補者を対象とするアンケート調査の集計結果を朝刊の一面で報道した。このアンケートによると、新議員四八〇人のうち、核武装構想について「国際情勢によっては検討すべきだ」という意見を持つ議員が・・・
「日本人とユダヤ人」 イザヤ・ベンダサン著
昭和46年発行。世界的問題のイスラエルの傍若無人シオニズムを生んだ土壌は何か、その手掛かりを読み解けるかどうか。
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