The members went on to note the pervasive issue of extremist religious encroachment inside the military under the Trump administration, saying: “These allegations are also part of a broader political climate in which Secretary of Defense Pete Hegseth and senior civilian officials have publicly framed Middle East policy in explicitly religious terms.”
They then requested the DOD conduct an independent investigation to determine the accuracy of these reports and to “assess whether Secretary Hegseth’s extreme religious rhetoric has metastasized into segments of the military chain of command in ways that contravene constitutional protections, departmental rules and standards, or professional military norms.”
The members requested the DOD investigate and report back to Congress on several matters, including:
Whether military commanders or other officers have made statements to subordinates asserting that U.S. military operations against Iran are part of a religious prophecy, divine plan, or apocalyptic religious event, and if so, where such communications originated within the chain of command.
Whether any such statements constitute violations of Department of Defense policies, including DoD Instruction 1300.17 “Religious Liberty in the Military Services,” regarding religious neutrality, improper proselytizing, or abuse of command authority.
The scope and geographic distribution of complaints received within the Department of Defense regarding religiously framed messaging related to the Iran conflict.
Whether servicemembers who reported these concerns experienced retaliation or fear of retaliation within their units.
What training, guidance, or oversight currently exists to ensure commanders maintain religious neutrality in operational briefings, command communications, and other official settings.
Whether additional guidance or action is warranted to ensure that personal religious beliefs are not used to justify or frame U.S. military operations.
3月6日、民主党の連邦議会議員30名が、軍司令官がイラン戦争を「終末の預言」として説明しているとの軍事宗教自由財団（MRFF）の顧客（兵士ら）の苦情について調査するよう、国防総省監察総監に書簡で要請したのです。
※30 Democratic Congress Members Urge DoD Inspector General to Investigate MRFF Clients’ Complaints of Commanders Framing Iran War as End-Times Prophecy（軍事宗教自由財団、2026年3月6日）
※Brownley and Colleagues Request Investigation into Alleged Reports that Military Leaders Claim War in Iran Part of Biblical End-Times Prophecies（ジュリア・ブラウニー議員のHP、2026年3月6日）
この民主党の連邦議会議員30名は、連名で、国防総省のプラット・B・モリング三世監察総監に、次のような、書簡を出しました。
「私達は、現在のイラン戦争が、『聖書』の終末預言によって正当化されているとする、軍内部における憂慮すべき言説についての最近の報道に関して、書簡をお送りします。
私達は、いかなる疑いのある事案についても、全面的な調査を行うよう、要請するために書いています。
そうすることで、米国民に対し、軍の将校達が、憲法に責任を負う専門職として、職務を果たしていることを安心させるためです。
何人かの司令官は、米国およびイスラエルによる攻撃が、『イエス・キリストの再臨を早めるだろう』と部下に語ったと報じられており、また『ヨハネ黙示録』の一節を引用し、『現在の戦闘作戦は、すべて神の神聖な計画の一部である』と兵士達に伝えるよう、将校に指示したとされています。
もし、これが事実であるならば、これらの言語道断の発言、すなわち『聖書』の預言の解釈にもとづいて戦争を正当化し、兵士達に対して特定の宗教的ビジョンを推し進めるために、命を危険にさらしているのだと告げることは、明白な憲法上の問題を提起するだけでなく、宗教的中立性に関する国防総省の規則違反、さらには、軍指導部に期待される、専門的義務および基準の違反の可能性をも示すものです。
米合衆国軍の構成員は、世俗的な憲法を支持し、擁護することを誓うのであって、特定の宗教教義を誓うのではありません。
そして軍人は、指揮系統からの強制的な宗教的メッセージから、自由な状態で職務を遂行できなければなりません。
我が国の軍隊は、国家と同様に、多様な宗教的信念と視点を反映しており、そこには多くの非キリスト教徒や、無宗教の人々も含まれています。
国防総省は、長年、司令官による布教活動が、部隊内の信頼を損ない、有効な軍事作戦に不可欠な専門性を侵食し得ることを、認識してきました。
これらの疑惑は、また、国防長官（＝戦争長官）ピート・ヘグセスおよび高位の文民当局者が、中東政策を明白に宗教的な言葉で語ってきたという、より広い政治的風土の一部でもあります。
イスラエルや、この地域に関する『聖書』的主張を持ち出す政府関係者や、その同盟者による公的発言、さらには、地政学的紛争に、預言的あるいは宗教的次元があるかのように示唆する言説は、軍内部における同様のメッセージを助長する危険があります。
私達は、ヘグセス長官の極端な宗教的レトリックが、憲法上の保護、国防総省の規則および基準、あるいは軍事専門職としての規範に反する形で、軍の指揮系統の一部へと転移していないかどうかを評価するよう求めます。
私達は、特に、国防総省監察総監室が、以下の点について調査することを要請します」。
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通念を疑うことが政治の暴走に歯止めをかける
「社会保障は重すぎる」は本当か
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1298
衆議院選では与党とゆ党（ほとんど自民党）と野党がどうやらはっきりしたが、野党の議席は減少してしまった。そして既存の既得権メディアもいわゆる独立系メディアも野党の働きを報じてくれない。いま日本の情報開は高市一色に染まっているといっても過言ではない。既得権メディアでは高市絶賛、独立系メディアでは高市批判ばかり。批判であれ応援であれ中立であれ、野党報道をもっとするべきだろう。これでは既得権メディアがこれまでやってきたことと何ら変わらない。TVも新聞も高市一色では有権者が政治を自分のこととして受け止められるわけがない。
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