American Freefall
“It was never about eliminating antisemitism. It was always about silencing Palestine. That is what the gagging of protesting students, and now the gagging of faculty, was always meant to lead to….
This was always about protecting the monstrous, transparent lies that a genocidal 17–month Israeli-American war on the entire Palestinian people was just a war on Hamas, or that anything done on 7 October 2023 justifies the serial massacres of at least 50,000 people in Gaza, most of them women, children and old people, and the ethnic cleansing of the people of Palestine from their homeland….
These lies, generated by Israel and its enablers, which permeate our political system and our moneyed elites, were repeated ceaselessly by the Biden and Trump administrations, by The New York Times and Fox News, and have now been officially sanctioned by a once great university….”
https://www.unz.com/plawrence/american-freefall
落ちていくアメリカ
これは常に、パレスチナ人全体に対する17ヶ月間のイスラエル・アメリカによる大量虐殺戦争はハマスに対する戦争に過ぎないとか、2023年10月7日に行われたことは、ガザで少なくとも5万人（そのほとんどが女性、子ども、老人）を連続的に虐殺し、パレスチナの人々を祖国から民族浄化したことを正当化するものだという途方もなく見え透いた嘘を守るためだった．
イスラエルとその幇助者たちによって生み出されたこれらの嘘は、我々の政治システムと金まみれのエリートたちの間で浸透しており、バイデン政権とトランプ政権、ニューヨーク・タイムズ紙とフォックス・ニュースによって絶え間なく繰り返され、そして今、かつて偉大だった大学によって公式に認められた・・・
アメリカが落ちていくように見えるが、多分落ちていかない。食糧も石油ガスも自給できるから、あとは国内の偏りを是正することと海外に覇権を強要しなければいいだけ。政府がどうであれ大学は国から出るお金の使い道を透明化しなければならない。
台湾有事は日本有事ではありません。誰が改憲を望んでいるのか考えて下さい。
戦争で儲ける軍需国家は米国です。その為に日本は米国の捨て駒として利用されるだけです。
其れを拒否できるのが、戦争放棄の憲法9条です。
決して国を護る為の改憲ではありません。#憲法9条守れ#改憲発議反対 pic.twitter.com/VmyPiTRmvY — よしふみ…ᕙ(⇀‸↼‶)ᕗ (@yoshifumi660722) April 14, 2025
he BBC’s news verification service, Verify, digitally reconstructed a residential tower block in Mandalay earlier this week to show how it had collapsed in a huge earthquake on 28 March in Myanmar, a country in Southeast Asia largely cut off from the outside world.
The broadcaster painstakingly pieced together damage to other parts of the city using a combination of phone videos, satellite imagery and Nasa heat detection images.
Verify dedicated much time and effort to this task for a simple reason: to expose as patently false the claims made by the ruling military junta that only 2,000 people were killed by Myanmar’s 7.7-magnitude earthquake.
The West sees the country’s generals as an official enemy, and the BBC wanted to show that the junta’s account of events could not be trusted. Myanmar’s rulers have an interest in undercounting the dead to protect the regime’s image.
The BBC’s determined effort to strip away these lies contrasted strongly with its coverage – or rather, lack of it – of another important story this week.
Israel has been caught in another horrifying war crime. Late last month, it executed 15 Palestinian first responders and then secretly buried them in a mass grave, along with their crushed vehicles.
Israel is an official western ally, one that the United States, Britain and the rest of Europe have been arming and assisting in a spate of crimes against humanity being investigated by the world’s highest court. Fourteen months ago, the International Court of Justice ruled it was “plausible” that Israel was committing genocide in Gaza.
BBCのニュース検証サービス「ベリファイ」は今週初め、マンダレーにある居住用タワーブロックをデジタルで再構築し、3月28日にミャンマーで発生した大地震でタワーブロックがどのように倒壊したかを示した。
この放送局は、電話のビデオ、衛星画像、NASAの熱探知画像を組み合わせて、街の他の部分の被害を丹念につなぎ合わせた。
それは、ミャンマーのマグニチュード7.7の地震による死者はわずか2,000人という軍事政権による主張が明らかに虚偽であることを明らかにするためである。
西側諸国はミャンマーの軍事政権を公式の敵視しており、BBCは軍事政権の説明が信用できないことを示したかったのだ。ミャンマーの支配者たちは、政権のイメージを守るために死者の数を少なくすることに関心を持っている。
このような嘘を取り除こうとするBBCの断固とした努力は、今週のもうひとつの重要な報道（というより、その欠如）と強い対照をなしていた。
イスラエルがまた恐ろしい戦争犯罪に巻き込まれた。先月末、イスラエルは15人のパレスチナ人緊急対応要員を処刑し、その後密かに大量墓地に埋葬した。
イスラエルは西側諸国の正式な同盟国であり、アメリカ、イギリス、そしてその他のヨーロッパ諸国は、世界の最高裁判所が調査している人道に対する犯罪の数々において、武装し援助している。14カ月前、国際司法裁判所は、イスラエルがガザでジェノサイドを犯しているという「もっともらしい」判決を下した。
DeepL.com（無料版）で翻訳しました。
WEFのシュワブの人間ロボット化計画を予見する作品を発表していた日本の音楽家
そして「危険のランプが点滅している」で終わる。
その曲が世に出てから2年後、2016年1月にWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブはスイスのテレビ番組に出演、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。人間をサイバー・システムの一部にしようということだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202504180000
もう既に一人一台ずつ持たされている。しかも自費で買わされて。
世界的に飢饉が生じれば各国が輸出を停止する。
自国内に農産物生産がなければ食料を調達できない。
経済安全保障の第一は食料自給だ。
日本のＴＰＰ協議参加是非が論議されたとき、もっとも強い論議が生じたのが農林水産物の輸入自由化。
海外の安価な農林水産品が流入すれば農林水産品の国内生産は消滅する。
これを是とするのかが問われた。
自民党は２０１２年３月９日に「ＴＰＰについての考え方」を発表
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-7a0559.html
【１】社会保障の基本は公的責任
日本国憲法25条は、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（「生存権」といわれる）を明記し（25条１項）、同条２項で「国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定し、生存権を保障する義務を国（自治体も含む）に課している。
私たちは病気で働けなくなったり、障害を負ったり、突然会社が倒産して仕事を失ったりと、個人の努力ではどうしようもない場面にしばしば遭遇する。そうした場合でも、健康で文化的な最低限度の生活が維持できるように、すなわち生存権を保障するために、国（自治体も含む）の責任で生活を保障する仕組みが「社会保障」といわれるものである。
京都「被爆二世・三世の会」2025年度年次総会記念講演を5月10日(土)に行います。阪南中央病院村田三郎医師にお話頂きます。ご参加を！
「司法は、憲法判断を」グローバリゼーションの歴史から、私たちは何を学ぶのか―種子法廃止違憲訴訟（池住義憲）
かい正康 with 吉田敏浩「日米合同委員会の存在を白日の下にさらす『ストリートからの声は起爆剤!!』」
気候危機、生物絶滅危機、食の危機、健康危機、、、今、多重危機の絶望の中にいる私たちに、果たして「希望」はあるのでしょうか？
その答えは「ローカル」にあります。
これらの危機の大きな原因となっている、グローバルな食のシステムに対して、世界では小さな希望が各地で広がり始めています。
絶望から希望を見出すための30分。
ぜひご視聴くださいね！
https://v3.okseed.jp/news/5107
バイデン政権のときに次はトランプが大統領になるだろうという推測で、報道・情報の透明度が上がるだろうとここで書いた。
日本では情報の透明度ランクが劇的に下がったと言われている。
バイデン政権でバイデンを批判せずに大統領になってもいないトランプ批判ばかり展開していた方々がいる。バイデン政権のときにバイデンをきちんと批判して、現在はトランプ批判をする人々もいる。トランプになってこの両者が一斉にトランプ批判をしている。
情報の透明度はどうだろう。トランプ政治がころころ変わるから分かりずらいという部分を除き、透明度は上がったのだろうか、下がったのだろうか。
15年前くらいだったろうか。ネット上で「情報流通拡散計画」なるものがあって、私も考え方として賛同し、ここで拡散を始めた。参加はせずに賛同だけさせて頂いた。
ここにいろいろな記事やサイトのリンクを貼って情報拡散のお手伝いをしている。TVや新聞雑誌では掲載されないようなことばかりで、正直私もとても勉強になった。全文コピペしてしまうこともあったが、幸い今のところクレームは頂戴していない。
このブログは今年１１月ころに閉鎖になるため、現在他の場所へ過去記事の引っ越し準備中。整いましたら改めてお知らせします。
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