That is the question

Trump’s Absurd Trade Policies Will Impoverish Americans and Harm the World

America’s trade deficit is a measure of the profligacy of America’s corporate ruling class, more specifically the result of chronically large budget deficits resulting from tax cuts for the rich combined with trillions of dollars wasted on useless wars. The deficits are not the perfidy of Canada, Mexico, and other countries that sell more to the U.S. than the U.S. sells to them.

https://www.commondreams.org/opinion/trump-tariffs

If we look at the balance sheets of individual companies, some may be in the black and others in the red.

The common kryptonite among global companies would be their global banks and the organizations that control those banks.

The question is, why do large profitable companies avoid paying most of their taxes, while large loss-making companies do not go out of business? That is precisely what US policy has been about. That has been the policy of the U.S. to date. It did not start with Trump.

Why is the government of a free nation wiping the ass of global big business? That is the question.

Is there an English teacher who can explain the difference between deal and trade?

トランプの不条理な貿易政策はアメリカ人を貧困化させ、世界に害をもたらすだろう

アメリカの貿易赤字は、アメリカの企業支配層の浪費の尺度であり、より具体的には、富裕層への減税と無駄な戦争に費やされた何兆ドルもの浪費の結果、慢性的に多額の財政赤字が発生している。財政赤字は、カナダやメキシコなど、米国から買うよりも米国に売る方が多い国の裏切り行為によるものではない。

個々の企業のバランスシートを見た場合、黒字の企業もあれば赤字の企業もあるだろう。

グローバル企業に共通する急所はグローバルに展開している銀行とそれらの銀行を統括している組織だろう。

問題はなぜ黒字の大企業が税金の大半の納付をま逃れて、赤字の大企業は潰れないのか?ということにある。まさにそれがアメリカのこれまでの政策であったはずだ。それはトランプに始まったことではない。

なぜ自由主義国の政府がグローバル大企業の尻を拭く役目をしているのか?それが問題だ。

ディールとトレードの違いを説明してくれる英語教師はいないのだろうか?

岸本知事のご冥福をお祈りする

岸本 周平(きしもと しゅうへい、1956年〈昭和31年〉7月12日 – 2025年〈令和7年〉4月15日)は、日本の政治家、大蔵・財務官僚。

和歌山県知事(公選第22代)、内閣府大臣政務官兼経済産業大臣政務官(野田第3次改造内閣)、衆議院議員(5期)、国民民主党選挙対策委員長、国民民主党幹事長代行、旧国民民主党選挙対策委員長を歴任。妻はNHK記者の飯田香織。wikiより引用

立民が増税派と減税派で分党へ

京都「被爆二世・三世の会」の年次総会記念講演へのお誘い

「司法は、憲法判断を」グローバリゼーションの歴史から、私たちは何を学ぶのか―種子法廃止違憲訴訟(池住義憲)

(1)科学的にICRP体系を批判する

ICRP体系は内部被曝が見えないように工夫されています。内部被曝の害があからさまに見える科学を構築しましょう。
ICRP体系は被曝被害のごく一部のがんなどしか認めません。被害対象を事実上DNAだけに限定しています。実際上のリスクをありのままにカウントする体系を作りましょう。

量的に健康被害をもたらす要因は二つあります。

その一つは被曝線量、もう一つは放射線電離の密集度(電離された損傷の「修復困難度」)です。
ICRPは2要因を被曝線量だけに限定することにより、内部被曝を見えなくする体系・膨大な被害をがんに限定するような過小評価体系を作りました。
架空の単位「シーベルト」を設定してハチャメチャな体系を作りました。この害悪は巨大です。

(2) 哲学的(人権的)にICRPの功利主義を批判する。

中川保雄さんの批判でICRPの功利主義があからさまに暴露されましたが、その後「永久に汚染された地域に住民を居住し続けさせる」ことを目指した「事故の時には100mSv迄OK」という開き直りを、国際原子力ロビーは致しました。それが国内法を超えて東電原発事故に適用されました。日本が世界で初めて「外部被曝だけで20mSv」規制が国内法を超えて適用されました。個々に貫かれている生存権・人格権破壊の哲学を喝破致しましょう。

https://isfweb.org/post-40363

 ICRPが歴史的に果たした役割を図解したものが図1である。 

 ICRPは「知られざる核戦争」の実戦部隊である。「知られざる核戦争」は爆弾を投下するという物理的破壊である核戦争に対して、裏側の「放射線の犠牲者隠し」という内容である「核戦争」を矢ヶ崎が命名したものである。

重イオンビーム放射線育種問題を考える

https://v3.okseed.jp/ionbeam

https://t.co/azAVwDEljZ
令和の百姓一揆 週プレNews pic.twitter.com/j2tgoF00AQ — 脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘 (@tetsuginsuzuki) April 16, 2025

眼の休憩

釈迦に説法


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