震災対応に見る日本台湾の落差
日本と台湾の震災発生に対する政府対応の違いは後進国と先進国の相違をまざまざと見せつけるもの。
４月３日に台湾東部沖で発生した地震はマグニチュード７．７の巨大地震で、台湾東部で震度６強の揺れが観測された。
１月１日に能登半島で発生した地震はマグニチュード７．６で最大震度は７だった。
ほぼ同規模の地震が発生したと言える。
能登半島地震では家屋倒壊等で下敷きになった被災者の救出が著しく遅れた。
また、避難所の居住環境の劣悪さがクローズアップされた。
震災発生から３ヵ月の時間が経過するが、能登半島の避難所の居住環境は劣悪なまま放置されている。
被災地でお弁当などの食事が供給されるまでに３週間の時間を要した。
自衛隊等による炊き出しにしても必要数を大幅に下回る数しか供給ができない状況が持続した。
避難する被災者の居住スペースは確保されず、トイレも不足。
プライバシーを守る環境も整備されない状況が持続した。
台湾では地震発生直後に避難場所が確保され、避難所ではプライバシーを守るカプセル型のテントが張り巡らされた。
温かな食事も直ちに用意された。
先進国と後進国の落差はあまりにも大きい。
日本では大きな災害が頻繁に発生している。
そのたびに、前近代の、生存権さえ満たさない劣悪な避難所に被災者が収容される図式が描かれてきた。
この後進国ぶりがもたらされている最大の原因は政治の基本姿勢にある。
この国では政治権力者が一般国民の幸福を追求しない。
この国の権力者が追求するのは自己利益だけである。
財政資金がないわけではない。
財政規模は極めて巨大である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-0c09ab.html
“自治体は、これでは避難計画はできないと拒否することはできるのか？”
非公開の記者レクでみえてきたこと:原発事故からの屋内退避と避難
https://note.com/masanoatsuko/n/n7863bca73cb1
九州電力は全国の電力会社に先行して再エネ廃棄の出力抑制を実施してきました。
その回数は？
2019年 74回
2020年 61回
2021年 61回
2022年 80回
2023年 136回
年々更新、とうとう2023年度は３日に一度実施。
これでは、再エネ は拡大しません
原発回帰政策 の現れです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-06/2024040606_01_0.html
日本は残念ながら92位
世界で進む有機農業
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12845892081.html
中抜きパラダイス
驚くのは「労務単価」（１日１人の労賃）が、沖縄は２万５千円で全国最高額に設定されていることだ。
memo
「神の前では人は皆平等」では特異点（例外）が生じるのか？
ルーマニアの神とウクライナの神というのは「国別」に設定されているのだろうか？両教会の考え方の違いは何なのだろう。ウクライナの神を信仰するルーマニア人やその逆は、どちらも両教会から疎んじられるのだろうか。
一人ひとりにそれぞれ人権がある。それぞれの人権を侵すのは他者であるから、他者の人権を守ることが、自分の人権を守るということだろう。
他国人の人権を踏みにじりながら自国民のみの人権を擁護しようとするのは誤りではないのか。
私自身の人権を侵す者は私以外の者、つまり他者であるから、その他者の人権を守ることが、ひいては自身の人権がその他者により守られるというわけだ。
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