European kakistocracy locked in a Forever War against Russia
The scam was minutely deconstructed by Thomas Roper, who is now viciously demonized and censored by the EU, even though he is a journalist and EU citizen of German nationality. Yes, Brussels now sanctions its own citizens capable of critical thinking, to the point of freezing their assets and forbidding them to visit their home country. And this is just the beginning.
The new EU kangaroo “court” will be set up by the Council of Europe – and will issue judgments even in absentia, via 15 judges elected for 9 years each, the whole thing costing the EUrocracy around 1 billion euros.
Needless to add that this kangaroo “court” has absolutely no basis in international law, as it’s not approved by the UN; instead, it’s a private club of the fragmented West. Follow the money to understand the rationale.
Few people today remember that last year the European Commission (EU) gave a $50 billion loan to Kiev; actually $35 billion by the EU and $15 billion by the G7. The problem is only Brussels is responsible for repaying this joint EU-G7 loan. And the loan is supposed to be paid from the annual revenues generated by Russian assets frozen – i.e. stolen – in the EU, which Brussels refuses to release before the next 45 years.
These are all official EU decisions, enshrined in Regulation 2024/277. Translation: no, I repeat, no European mainstream media has informed taxpaying citizens across the union that the EU has formally decided to be at war with Russia for at least the next 45 years.
Brussels has done everything trying to steal for good the “confiscated” Russian assets. The problem is the EC EUrocrats have not found a mechanism to bypass international law.
Enter the “court”. The EUrocracy will force the kangaroo “tribunal” to blame Russia for everything related to the war and the SMO; sentence Russian government members to long-term prison sentences – in absentia; and then decide that Russia has to pay reparations. Endgame: the kangaroo “court” decides to steal for good the frozen Russian assets.
Once again: under international law, this is a robbery. Key inevitable consequence: no one across the Global South will trust the euro and European financial centers anymore.
その詐欺はトーマス・ローパーによって詳細に分析された。彼はジャーナリストでありドイツ国籍を持つEU市民であるにもかかわらず今EUからひどく悪者扱いされ、検閲を受けている。そう、ブリュッセルは今、批判的思考ができる自国民を、資産凍結や母国への訪問禁止という形で制裁しているのだ。そして、これは始まりに過ぎない。
新しいEUの私的な「裁判所」が欧州評議会によって設立されるだろう。そして欠席裁判が行われ9年間の任期を持つ15人の裁判官が判決を下す。これによってEUの官僚制度全体に約10億ユーロかかる見込みである。
付け加えるまでもなく、この私的「裁判所」は国連の承認を受けていないため国際法上の根拠はまったくない。その代わりに、それは断片化された西側のプライベートクラブなのだ。その論理的根拠を理解するには金の流れを追えばいい。
昨年、欧州委員会（EU）がキエフに500億ドルの融資を行ったことを覚えている人はほとんどいないだろう。実際はEUが350億ドル、G7が150億ドルだ。問題はこのEUとG7の共同融資を返済する責任がブリュッセルにしかないことだ。そしてその融資はEUで凍結されたロシアの資産から生じる年間収益から支払われることになっており、これらの資産は「盗まれた」とも言えるものであり、ブリュッセルは今後45年間放出を拒否している。
これらはすべてEUの公式決定で規則2024/277に明記されている。この意味は、欧州の主要メディアは、EUが少なくとも今後45年間はロシアと戦争することを正式に決定したことを、EU全域の国民に知らせていないということだ。
ブリュッセルは、「没収」したロシアの資産を永久に盗むためにあらゆる手を尽くしてきた。問題は、ECの官僚たちが国際法を迂回するメカニズムを見つけられなかったことだ。
ここで「裁判所」の登場だ。EU官僚は私的な「法廷」で、戦争と特別軍事作戦（SMO）に関連するすべてのことでロシアを非難し、ロシア政府メンバーに長期実刑判決（欠席裁判）を下し、そしてロシアが賠償金を支払わなければならないという判決を下させるだろう。結論として私的な「裁判所」は凍結されたロシアの資産を永久に盗むと決めるのである。
繰り返すがこれは国際法上、強盗行為である。結果として、グローバル・サウス全体がユーロとヨーロッパの金融センターを信用しなくなるのは避けられないだろう。
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Doctorow:
No, it is in line with the overall behavior of the Zelensky government from the get-go. This has been a PR government. Unfortunately for the soldiers in the Ukrainian armed forces, it has been a PR government running a war which cost them their lives. And so it is today, the only thing that this government in Ukraine is capable of doing is looking for public relations points with the press, with the media, with diplomacy. And so what happened most recently is simply a continuation of that obvious xxxxx illusion.
ドクターロウ：
いいえ、それはゼレンスキー政権の最初からの全体的な行動と一致しています。これはPR政権でした。ウクライナ軍の兵士にとっては残念なことに、PR政権は彼らの命を犠牲にする戦争を遂行してきました。そして今、ウクライナのこの政権ができることは、報道機関、メディア、外交を通じてPRポイントを探すことだけです。ですから、最近起こったことは、まさにその明らかなxxxxx幻想の継続に過ぎません。
昨年来、〈１０３万円の壁〉、〈１０６万円の壁〉、〈１３０万円の壁〉などの言葉が飛びかってきた。
〈１０３万円〉は所得税に関するもの。
〈１０６万円〉は健康保険、厚生年金等の社会保険に関するもの。
１０３万円はいわゆる〈課税最低限〉を象徴する言葉。
年収がこの水準に達するまでは所得税負担が発生しないが、この水準に到達すると所得税負担が発生する。
ただし、逆転現象は生じない。
他方、〈１０６万円〉と〈１３０万円〉は社会保険料負担が発生する境界線で、こちらは、この水準を超えるといきなり多額の社会保険料負担が発生するために、より多く働いたのに、逆に手取りが減少するという〈逆転現象〉が発生する。
〈働き控え〉が問題だとされてきたが、〈働き控え〉を引き超すのは主として〈１０６万円〉と〈１３０万円〉。
岸博幸氏というコメンテーターがいるが、昨年１１月１０日のＴＢＳ番組で、「１０６万円の壁」撤廃の流れが浮上したことを、
「この問題、マジで怒ったほうがいい」
「収入を増やすという減税の効果は完全に消えます。本当にみんな怒るべきです」
と述べた。
この指摘は正しい。
問題は岸氏がその後もこの主張を貫いているのかどうかだ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-42f8fe.html
（追悼・再公開）新型コロナ・ワクチン問題は嘘だらけ〜背後で蠢めく巨大利権の闇〜・前半（細川博司・医師、木村朗ISF（独立言論フォーラム）編集長）
2025.06.03
医師の細川博司さんが、死去されました。特にコロナとワクチンについての真実探求に敬意と感謝を込めて、２０２３年１１月に収録しましたインタビュー動画を再公開致します。
横浜の日常 差別しているのではなく感情的になっているのでもない。
混んだ地下鉄の電車のドアに前に大きな身体の若い黒人が突っ立っている。…続きを読む
2011年6月1日には、自衛隊初の恒久的な海外施設となる基地が開設された。（施設って基地だよな）
日本とジプチの地位協定は日米地位協定の非対称性をそのまま日本がジプチに押しつけているらしい。
Club jannmu
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