何故か国会で審議されなかった特別会計。審議されるのは一般会計のみだった。この一般会計の審議を「予算審議」と呼んでいる。国会で特別会計が審議されないのは何故なのかという国民の疑問や疑いを解消しないまま、何故か補正予算によって国の予算が歪められているようだ。
特別会計といえば官僚の天下り（独立行政法人など）や民間人が選出される理由の開示なしに政府登用される（政商といわれる竹中平蔵）など、全く解消されない問題が多々ある。裏金問題や政治資金透明化（誰にでも検証可能にするためのデータベース化）も、石破総理の公約にあったが全く審議されないままだ。しかも与党自民公明が過半数割れしている状況にもかかわらずである。野党側にも与党に利する裏工作をしている者たちが存在するということだ。
そして官僚の天下りと政治のカネ問題はこれまで国民不信を何度もまねいてきたし、そのたびにマスメディアではいっとき報道されるが、解決されないまま忘れ去られてきた。
こういったことが何故か選挙の争点にはならず、いつも目新しい問題が勃発し、それまでの政策を問うという選挙本来の在り方がマスメディア含めて蔑ろにされてきた。
予算を握られている大学とHNKの問題は、国民に真に有意義な情報を届けるためのメディア、権力の暴走を許さないための権力監視としてのメディア・ジャーナリズムという点で重要な役割を果たすべきだが、それらはまったくなされていない。ネット特にSNSなどでは、闇資金が投入され選挙が歪められていることも既に明るみに出ていて、人が亡くなっている事例もある。スポンサーが大手企業であり、そのメディアの箱自体が大手企業であるからだ、
生活保護の保護費は公的予算から出ているから、なるべく無駄遣いをしないように心掛けている。また生活必需品の家電製品などがいつ故障するかも分からないので保護費から予備費を個人的に少しずつ捻出している。とはいえ微々たる金額だ。
生活保護は住宅扶助（家賃）医療扶助（病院に掛かるときの費用）そして生活扶助（生活費）という具合にそれぞれ金額が決められている。それは住んでいる行政単位ごとに金額が多少異なる。（医療扶助は都度）この中で自由に使えるのは生活扶助費だけ。私の場合時間だけは余裕があるので、その時間の余裕をフル活用してあちこちリサーチをして良い品物が安く売っている店を探すことにしている。だから結構な距離範囲を移動することになる。そのほとんどは食糧品ということになる。
そうやって保護費の生活費から捻出したお金で、こうやって情報を発信しているというわけだ。しかし消費税はここ数年で税率が５～１０％と倍になり、それに伴い物価も高くなり、ウクライナやガザ、タイミング的にはその間にコロナパンデミックなども起きたせいもあり、物価はより高騰しているからとても生活は苦しいのが実情だ。生活保護費は物価が高騰している中、少しずつ保護費金額が下げられてきている。ほかに冬季扶助（暖房費という説明）があるが、冷房費はない。（横浜市の場合）うだるような夏でも冷房費の扶助はない。
自分にとり良い品物で安いものを探す過程で、あちこちの食糧品スーパーや商店街の八百屋、肉屋、魚屋などを見て回るが、ここ数年で男性客が増え外国人も増えている。外食を控えているということなのだろうか。みんなそれぞれ生活費を切り詰めているということが状況からうかがわれる。それともう一つは、遺伝子組み換え食品や防腐剤酸化防止剤などの添加物を消費者がとても気にしているということも分ってきた。食糧品スーパーには大手と中堅と小規模スーパーがあり、肉・魚介・生鮮野菜ではそれぞれ得意不得意がある。レトルトや調味料の品揃えにもそれぞれの特徴がある。お買い得品の値付けにそれが出る場合がある。
若い頃、喫茶店でジュースをたのんだら、缶詰のチェリーが入っていたりレモンのスライスが入っていたりしたものだが、いまはそれがない。なぜなんだろう？
そういう疑問はあちこちの店にある商品ＰＯＰからも情報収集することができる。消費者が疑問を持っているからＰＯＰには「防カビ剤は使われていません」などとレモンやオレンジの商品棚に表示されているのだ。オレンジやレモンの皮を使って作るジャムやマーマレードなどなるべく自作したものを子供たちには食べさせたいと親なら誰でもそう思うだろう。お財布の中身と相談しながらだが。
「安物買いの銭失い」という諺もある。ただ安いからといって飛びついて食べていると、後に医療費がかさみ健康まで失ってしまうという怖い時代では情報収集は欠かせなくなっている。しかし本当のことを伝えてくれるメディアは少ない。何のために大手新聞メディアだけが税率８％の特権を持っているのだろうかと考えさせられる。（私は新聞を読まないし大手のネット記事もあまり信用していない）
情報収集をしても欲しいものが自分の行動範囲内にないなら入手できない。宅配は送料がかかりかえって割高になる。
政治家や官僚・地方役人に、給料は現状のままでいいから貯めておいて、その中から3カ月間、生活保護者と同じ金額で生活することを研修として義務付けたらどうだろうか。
生活保護費は憲法に定められた「健康で文化的生活を保証する」という最低限を具体的金額で示したものだから、これを下げる、あるいは物価との相対で下がるということは、憲法理念的にはあるまじきことで、生活保護者だけではなく国民全体の問題だが、それが問われぬままずっときているのはなぜなんだろう。こういったことを訴えているのはごく一部の関係者しかいないが、さきほど書いたとおり、スーパーの客層が年々変化してきた状況は、この訴えの機が熟してきていることを物語っているのではないかと思う。
どうかご支援を頂きたいと思います。ご支援くださる方はこちらから。生活保護者でも収入を得て確定申告ができることを実際知りたいと思いませんか？
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