Constitution of Japan
CHAPTER II. RENUNCIATION OF WAR
Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
② In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
日本国憲法
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
China biotech’s stunning advance is changing the world’s drug pipeline
中国のバイオテックの驚異的な進歩が世界の医薬品開発の流れを変える
日本の公益法人 中東調査会の「中東かわら版」によれば、
2022年4月3日、ターリバーンのアーホンドザーダ最高指導者は、「ケシ、及び、全ての麻薬栽培禁止に関する信徒たちの長令」と題する声明を発出し、全土でのケシ栽培を禁ずる方針を打ち出した。同声明の概要は以下の通りである。
信徒たちの長令に基づき、今次声明の日付以降、全土におけるケシ栽培が厳格に禁止されることを全ての国民に通達する。これ以降、誰も同作物を栽培してはならない。
違反者は、その作物を廃棄・破壊されるとともに、シャリーアに則って裁かれる。
また、全土において、アルコール、ヘロイン、メタンフェタミン、タブレットK（注：闇売買されるタブレット形状の薬物）、ハシーシュ等を含む全ての麻薬の使用、輸送、売買、流通、輸入、輸出、並びに、工場での製造が厳に禁じられる。
※パシュトゥー語、ダリー語、英語の3言語で発出された。上記はダリー語版を元に訳出した。
これを受け、4月6日付『トロ・ニュース』（独立系）は、ケシ栽培が盛んな南部で、ケシの取引価格が倍になったと報じた。
＊私は病院の処方箋を薬局で薬品に代える際、ジェネリックといわれている後発薬をなるべく出してもらうことにしている。同じ成分だと薬局から説明を受けている。後発薬というのは新薬として開発され患者が服用できるようになってからの期間が長い。だからその間に副作用などの問題が起こればそもそも後発薬として許認可されないはずだから。値段も新薬より安い。但し、薬価の差額の部分が厚労省予算で補填されているとしたら、それはまた別の問題だ。
＊中国の製薬企業が新jな医薬品開発を進めるのには利益という側面が当然あるだろう。厳密にいえば利幅だ。東洋医学的な観点を医療従事者が忘れないことを願うばかりだ。物質は使い方次第で良薬にもなるし毒にもなりうる。しかし薬の目的は製薬会社の利潤をあげることではなく、病気を治療し完治することだ。死ぬまでずっと飲み続けなければならないようなものは薬とは呼べない。年齢、身体の老化とともに生活するうえで飲まなければならないような薬は限られているはずだ。薬を医師が処方することだけをもって治療とは呼べないはずだ。
＊中国で開発された薬物あるいは成分が、結果として他国の国民生活を脅かすような麻薬（成分・原料）として出荷されるなら、それはいずれ自国にも跳ね返ってくる。その国の麻薬に対する罰が重いか軽いかは関係ない。麻薬とはそういうものだ。日本も他人ごとではないだろう。
80 Years After the Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki: How the United States Turned Catastrophe into an Instrument of Power
The bombs with their mocking names—Little Boy and Fat Man—carried not only destruction. They carried a message. The explosions cemented a power structure where human lives are nothing but expendable material.
In Hiroshima—80,000 people perished in seconds. Bodies evaporated, shadows etched into stone. Three days later, Nagasaki became the second act of the nuclear premiere. Around 60,000 victims. Hundreds of thousands more followed—those whom radiation killed slowly, meticulously, by the laws of the science that the United States so loves to parade before the world.
The catastrophe did not end in 1945. Its waves still crash today—through pain, cancer, genetic deformities, and social stigma. But the most toxic consequence is political amnesia, cultivated under the guise of historical manipulation.
Why Did the United States Do It?…
Has there ever been a time in history when war and pharmaceutical companies were so closely linked?
Pharmaceutical companies have close ties with nuclear power companies, and their treatment of Japanese people and the people of the Bikini Islands after the atomic bombings, along with the data they collected, has generated enormous profits while also exploiting the life data of countless people.
It is important to attend the peace ceremonies in Hiroshima and Nagasaki, but those who cannot go should visit this painting.
The Atomic Bomb | The Atomic Bomb Maruki Museum ＊This image is a processed version of the actual artwork.
Original https://marukigallery.jp/hiroshimapanels
原爆の図 | 原爆の図 丸木美術館 この画像は実物作品画像をjannmuが加工したものです。
戦争と製薬がこれほど関連を深めた時代があっただろうか？製薬会社は原子力企業と密接な関係にあるし、原爆投下後の日本人やビキニ諸島の人々の治療経験とそのデータが莫大な利益を生み、同時にたくさんの人々の生命データを悪用している。
広島・長崎での平和式典に行くことも大切だが、いけない人はこの絵画を行こう。
広島・長崎への原爆投下から80年：アメリカはいかにして大惨事を権力の道具に変えたのか
レベッカ・チャン
2025年8月6日
New Eastern Outlook
日本の記憶の白い斑点
毎年8月になると、日本ではお馴染みの光景が再現される。追悼の言葉、慰霊碑への献花、完璧な編集で悲しみを捉えるテレビ・カメラ。沈黙のひととき、完璧にリハーサルされた平和への言葉、レンズの前で流れる涙。しかし、最も重要な要素について、この舞台の裏側では、耳をつんざくような沈黙が広がっている。
これらの式典では重要な名が消える。原爆を投下した国の名は一切言及されない。まるでペンタゴンが特許取得した自然災害のように、爆弾が空からひとりでに落ちてきたかのように、アメリカは物語から消え去るのだ。
日本の政治文化は記憶喪失を国家戦略に転換した。降伏以来、東京は全てアメリカ国旗の下に築かれた基地や協定や強制的安全保障というアメリカの影響力の網に織り込まれた。非難する余地はなく、綿密に計算された発言だけが残る。
教育も同じ論理に沿っている。20世紀の歴史は、外部からの指示により綿密に削ぎ落とされた教科書だ。広島について二行、長崎についても二行。中国と朝鮮についても同程度。何の繋がりもなく、まるで出来事が天井からひとりでに落ちてきたかのような不毛な断片が綴られるだけだ。批判的分析は学校の壁を越え、許容範囲を超える。残る中身は、ピカピカの去勢された記憶だ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-2efe2f.html
この英語翻訳記事は日本の外から見た広島・長崎への原爆投下にかかわる視点だ。広島市長も長崎市民も全文必読だと思う。記事にあるように、平和式典の裏側で進められているものごとをメディアは報道してこなかったし現在もその姿勢は変わらず、この季節になるとつられてオルトメディアも追従するというのはいかがなものか。そうは言っても「食わなきゃね～」と言い訳をするくらいなら、裏側事情をわかりやすく伝えてほしいものだ。
いまから４０年前。 １９８５年８月１２日１８時５６分に日本航空１２３便が墜落した。 群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落した。 その墜落原因に大いなる疑惑が存在する。 政府事故調査委員会が調査報告書を発表したが、墜落原因は断定されていない。
＊地位協定は世界各国同士で結ばれているが、その内容が日米地位協定の場合類を見ないような不平等なものだ。この協定のために戦後８０年経ったいまでも実質アメリカ軍の支配下といっても過言ではない。沖縄や神奈川では米軍兵のレイプその他の犯罪が後を絶たないし、犯人であるアメリカ兵を逮捕することすらできず、アメリカ軍基地内を捜査することもできないと決められているのが日米地位協定なのだ。
＊この不平等を解消しないまま、仮に憲法改正を自民党案で行ったとしたらどうなるだろう。憲法上は軍国主義国家、主権者は天皇、国民の人権は権力次第となるが、その上に現状と同じく日米地位協定が最高法規として君臨してしまうことになる。軍事国家の憲法にしてしまったら猶更ということにもなる。そもそも憲法は権力が守らなければならない、権力が暴走しないように縛るための、国の最高法規。日本国民なら日本の権力を縛るための平和憲法がどういうものか、少しくらいは知っておいたほうがいい。
深掘TV 「木村草太氏と語る、憲法論」
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