アメリカにあるイギリス企業のシェールガスの価格高騰
The bomb dropped on Nagasaki was “Fat Man,” a highly enriched uranium bomb.
The bomb dropped on Hiroshima was “Little Boy,” a plutonium bomb.
In order to produce plutonium, it is necessary to burn highly enriched uranium. This device is called a nuclear power plant. Nuclear power plants are devices for producing plutonium from highly enriched uranium.
Israel is a nuclear-armed state, but it is said to have no civilian nuclear power plants, limiting the use of the device solely for military purposes.
Translated with DeepL.com (free version)
長崎に落とされたのは「ファットマン」高濃縮ウラン爆弾
広島に落とされたのは「リトルボーイ」プルトニウム爆弾
プルトニウムを作るには高濃度濃縮ウランを燃やすことが必要だ。この装置を原子力発電装置と名付けた。原発は高濃度濃縮ウラニウムからプルトニウムを製造するための装置なのである。
イスラエルは核兵器保有国だが装置を兵器使用のみに限定しているのか、民生としての原発は持っていないとされている。
＊斜体字はjannmu
Europe’s ruling class, now in dire straits, is trying to control people by tightening up on free speech.
苦境に陥った欧州の支配層は言論統制を強化して人びとを操ろうとしている 桜井ジャーナル
Nuclear power generation and atomic bombs are controlled by the same capital as oil and natural gas, so it seems that the system is designed to be profitable for both.
原子力発電や原爆の「核マフィアと」石油・天然ガスは同じ資本だから、どっちでも儲かるようなシステムが設定されているようだ。
Do the Japanese Remember History?
Napalm, combined with hundreds of tons of cluster incendiary bombs, was used in the most devastating U.S. air raid on Tokyo on the night of March 10, 1945. That bombing aimed to intimidate the Japanese but, paradoxically, had no effect on the Japanese militarists, who were willing to keep dying for their racist ideology and their ruler, Hirohito. Instead, it primarily struck civilians, leaving industrial facilities largely untouched. The situation was exacerbated by Tokyo’s extremely high population density and its dense, old wooden buildings packed closely together. American pilots deliberately dropped bombs in circular patterns to accelerate and intensify the spread of fire. Entire neighborhoods were engulfed in flames, water in ponds boiled, and many people died instantly in the resulting firestorm, which no one could survive.
Successive Japanese governments have upheld the “necessity” of an alliance with the U.S., despite the fact that the atrocities committed by both sides during World War II remain unforgotten—and no genuine trust can exist in such a relationship. Moreover, the West still periodically tries to justify the events of those years, insisting on the “military necessity” of killing hundreds of thousands of civilians while ignoring the fact that Japanese militarists disregarded human suffering and continued fighting. It was only after the Soviet Union entered the war against Japan that the militarists were finally broken—a fact the West also prefers to pretend to forget.
https://journal-neo.su/2025/08/12/do-the-japanese-remember-history
日本人は歴史を記憶しているのだろうか?: マスコミに載らない海外記事
1945年3月10日夜、数百トンのクラスター焼夷弾と相まって、ナパーム弾は、最も壊滅的なアメリカ東京空襲で使用された。爆撃は日本人を威嚇するのを目的としていたが、逆説的に、人種差別主義イデオロギーで、支配者裕仁のために国民を死なせ続けるのをいとわない日本軍国主義者には影響を及ぼさなかった。その代わり、主に民間人を襲い、産業施設をほとんど手付かずのままにした。東京は人口密度が極めて高く、密集した古い木造建築が密集しており、事態は悪化した。アメリカ人パイロットは意図的に円形パターンで爆弾を投下し、火の広がりを加速させ激化させた。近隣全体が炎に包まれ、池の水が沸騰し、その結果、誰も生き残れなかった火災の嵐で多くの人々が即死した。
第二次世界大戦中、双方が犯した残虐行為が忘れ去られたまま、そのような関係に本当の信頼などありえない事実にもかかわらず、アメリカとの同盟の「必要性」を歴代日本政府は支持してきた。更に、欧米は、日本の軍国主義者が人間の苦しみを無視し、戦闘を続けていた事実を無視しながら、何十万人もの民間人を殺す「軍事的必要性」を主張し、それら年月の出来事を依然頻繁に正当化しようとしている。日本との戦争にソ連が参戦して初めて軍国主義者はついに破られたことは、欧米も忘れるふりをするのを好む事実だ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-579987.html
重慶への日本軍による絨毯爆撃 日本軍は中国重慶絨毯爆撃をしているが、使われた物質は何だろう。そのほか中国人の人体を７３１部隊は細菌兵器実験に使った。非常に許されざる国際法違反だ。
このように日本は加害と被害の両方を持つが、加害を認めないから被害が認められない。この状態をこれまでずっと政局に利用してきたのが永田町と霞が関だろう。戦争には相手がある。もうひとつ忘れてはならないのは、あの戦争に参加した国で被害を受けていないのはアメリカだけ。
国連憲章へ日本の九条の追加 戦争の放棄。国連は戦争を禁止していない。戦争する際に守るべきことが戦時国際法に書かれているだけ。
だから、理想論ではあるが、国連憲章に世界が非戦（戦争の放棄）を謳えば、現在九条を持つ日本でなされているような憲法のややこしい議論は半減するのではないかと思う。
外国の知識人が九条議論をなぜしないのかも不思議なことだ。憲法議論も大切だが憲法を知らない国民が大多数ではないのか。憲法が権力を縛る最高法規だと知らないから、安っぽい改憲に騙される人も多い。何のために識字率を向上させたのだろうか。
そして改憲云々よりも、互恵性が無いどころか日本がアメリカに従属している原因である日米地位協定を改定する議論が先にくるべきだろう。
権力を縛るために憲法があるが、国民の自由を縛るのが憲法下の法律だから、逆にいうと権力に縛りを掛けないような条文は憲法になり得ない。
上記の前提でこの記事を読むと、いかに今度の新興勢力が現政権の改憲勢力に近いかがわかる。中小零細の自民党支持者が支持していた自民党（護憲派）はもう自民党にもいないのである。
戦争を知る世代が消えつつある。
「戦争を知らないやつが出てきて日本の中核になったとき、怖いなあ」
と田中角栄氏が述べたという。
７月の参院選の大きな特徴は極右勢力の台頭。
極右に分類できるのは、自民党旧安倍派、保守党、参政党。
維新もこれに近い。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-1076e5.html
戦争を知らない人が増え、戦争を記憶している世代はいずれ死に絶える。初めからわかっていたことだから、そういう歴史を学ばないような者が国の中核になるのは、同じく歴史を学ばない支持者が増えるからという、これもわかりきったことだ。
そして国民に気づかれないように、外堀から埋めるべく歴史教育を歪めてきた輩もいるということだろう。外堀とは、あらゆる方面から改憲を目的として描かれていて、最終的には戦争をする為にあらゆる手段を使っている。それがもうすでに随分前から国の中枢にいるということでもある。個人情報保護法、国家機密保護法、その後のいわゆる戦争法、共謀罪の適用（権力による盗聴の合法化など）に現れている。
そして政権を変える目的はこれらの無効化にあるはずなのだが、あれだけ反対していた人々もその記憶をなくしてしまっているのが現状だろう。日本人は忘れやすい特徴を持っている。
アジア（日中）提携のＡＩ戦略で世界を変えよう
福井県立大学名誉教授 凌 星光
（私は満92歳でＩＴやＡＩには追い付いていけない年齢である。的外れのところがあるかもしれない。それでも敢えて発表し、読者の批判を仰ぎたい）
ということなので批判というより、それ以前の大前提があるのではないのか？という疑問呈しておきたい。
日本の通信は電電公社が敷設した全国の電話回線（公衆回線網）と電力会社系の電力ネットワークがあり、電力ネットワークの市場参入の為に電電公社は民営化されたともいえる。そして通信ネットワーク市場に現在いろいろな民間企業が参入している。
ところで、数年前に私の住むボロアパートの電気メーター交換があり、それ以降、電力利用量を読む手続きが遠隔化された。電線を通ってメーター情報が電力会社に流れるという仕組みだ。
実は家庭用のLAN（ローカル・エリア・ネットワーク）は、自宅内のたとえばPCとプリンターや他のPCとの通信をつなぐ技術のことで、それは無線や有線だけでなく、電気コンセント（建物内の電気配線）を利用して繋げる技術が２０年くらい前に開発されている。
このことが何を可能にしているだろうか。例えば少なくとも原発の補助電源は外部からの操作が可能ということ。原発は補助電源と冷却水がなければ簡単に爆発する。原発が爆発するのは原子爆弾が爆発するのと同じだ。福島第一原発の爆発は福島に原子力爆弾が落ちたことと同じだが、日本政府もマスメディアもそういう事実や表現手段を歪曲している。福島原発のシステムセキュリティーを請け負っていたのはイスラエルのマグナBSPという企業だった。
関連記事Israel Did 9/11
上記の日本語訳記事http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2741.html
ダムの制御室だってこの技術でアクセスできるというわけだ。ウクライナ紛争では原発も軍事標的になったし、ダムも軍事標的になった。イスラエルによる周辺国での虐殺で、スマホもポケベルも遠隔操作で動かせる（仕込んだ爆弾を起動できる）ことも明らかになった。
ＡＩも電気で動くものだから、上記のような事態を知らずに安易に考えないでほしいとということと、新技術の開発研究は必要だが、それと併せて自然災害も人災害も多発するこの国にいま必要なのは、電気を必要としない危機管理システムの開発研究であるというのが私の持論だ。それが私の言いたいこと。
どなたかこの福井県の年寄りに伝えてほしいと思う。それが国防意識に繋がっており、我々の生命と財産を守ることでもあると。
日本国憲法
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
Constitution of Japan
CHAPTER II. RENUNCIATION OF WAR
Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
② In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
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