Famine in Gaza: The Bloody Legacy of British Colonialism　　再エネの環境破壊カラクリ

Famine in Gaza: The Bloody Legacy of British Colonialism

— They arm Israel with missiles and bombs that kill our children.

— They welcome Netanyahu—a war criminal—as an honored guest.

— They block sanctions while Gaza turns into hell.

These are not allies. These are genocide sponsors.

Gaza’s children are dying—and British media pretend they’re not to blame. BBC, The Times, The Telegraph—they have lied about Palestine for decades. They called grieving mothers “terrorists.” They took Israeli generals at their word but demanded “proof” from Palestinian doctors.

https://journal-neo.su/2025/08/09/famine-in-gaza-the-bloody-legacy-of-british-colonialism

ガザの飢饉：イギリス植民地主義の血塗られた遺産: マスコミに載らない海外記事

— 彼らはイスラエルにミサイルや爆弾を与え、子どもたちを殺している。

— 彼らは戦争犯罪者ネタニヤフを名誉ある客として歓迎している。

— ガザが地獄と化している間、彼らは制裁を停止している。

　彼らは同盟国ではない。彼らは 大量虐殺の支援者だ。

　ガザの子どもたちが死にかけている。それなのにイギリス・メディアは自分たちに責任はないかのように振る舞っている。BBC、タイムズ、テレグラフ、彼らは何十年もパレスチナについて嘘をついてきた。悲しみに暮れる母親たちを「テロリスト」と呼んだ。イスラエル軍将軍連中の言葉を鵜呑みにしながら、パレスチナ人医師には「証拠」を求めた。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-ebc163.html

再エネの環境破壊カラクリ

　ソーラーパネルによる環境破壊が全国で進んでいるようだ。そしてこの出来事を利用して外国人排斥（差別）に利用する輩も上記のようにいる。

　世界一企業活動がしやすい国にする。そういったのは当時の自民党総裁であり総理大臣だった人。

　都市では過密化が限界を超え、過疎の地方では若者が都市部に出てしまうので人口減少で限界集落に近づいている。当然地方の税収は減る一方だ。

　そこで海外からの投資を呼び込むことや観光客を呼び込むこと（インバウンド）は死活問題となっている。

　そういった状況の中、上記の太陽光パネル設置による広大な土地の自然環境破壊が進んでいるというわけだ。投資を呼び込みながら環境保全をするという、「無いものねだり」をしている。

　だが、自然環境破壊を避けるなら、国や地方が投資に規制をかけなければ止まるはずはない。そして「なぜ太陽光パネル」なのか？と考えることも必要だろう。

　我々はみんな忘れてしまっているが、福島第一原発が大爆発事故を起こした後に、自然再生エネルギーに転換していこうという流れが起きて、「電力自由化」が政策として決定された。電気を作ったら買いますよ。という制度だ。

　そのときに我々は”どちらかというと賛成”という答えを出した。その後に自民党の現在の農水大臣の父親が、田畑潰してギガ発電というのを全国行脚そて広げた（国民を騙して歩いたが、現在のお米危機はここからもきている）。

　全国の山の上の客の来なくなったゴルフ場にパネルを敷いていたりする。

　まず、毎月の電気料金明細を見てほしい。再エネ賦課金という項目がある。電力会社が再エネの為にパネルなどの再生可能エネルギーに該当すると認められる発電設備が発電した電気を買い取ります。という制度だ。我々が毎月電気使用料金から支払っている「再エネ賦課金」がパネル設置企業に支払われているということになる。パネル設置業者にしてみれば、投資をそちら（日本）が誘致し、作った電気を数年間あるいは数十年間買い取りますという契約だから投資したのだ。という当たり前の会話になる。

　パネル設置企業は我々が支払い続ける「再エネ賦課金」によっていわば永久に利益を得るということと、東電ほかの電力会社は一切、身を切ることはなく、儲かるのは再エネ賦課金を媒介する電力会社やその土地の所有者ということになる。

　再エネと電力自由化とお米の自由化という権力による陰謀の複合技によって我々はまたもや騙されてしまっているということだ。そしてこれは不動産（土地）バブルの延長でもあり金融の絡むことでもある。

　しかも再エネは原発からの脱却の為というのが大前提なのに、これだけ全国に太陽光パネルが敷設され発電しているにもかかわらず、どうして原発も増設・新設されたり核燃料サイクルが名を変えて継続して推し進められている（予算が計上されてる）のは何故なのか？ということを日本の誰も言わない。

　電力自由化で新規企業が参入（外国人投資家）し、再エネを買うのは我々の再エネ賦課金で、儲けは地元の不動産企業や投資家ということだ。

　そういう政策をこれまで進めてきたのはいったい誰なのかを考えれば、外国人敗訴などの排他的なことを言っている輩はバカであるという結論にしかならない。

　電力支配の構造に組み込まれた製薬会社支配の構造がいまや食料にまで悪影響している。遺伝子組み換えの魚屋や野菜。ゲノム編集食品などで長期的に健康被害が出ても、因果関係が認められないという一言で、製造者や許認可した国は責任を取らなくてもいいことになる。まだまだ多々あるが、あまり書いても情報量として多いだろうからこの辺にしておく。