The Putin-Trump Meeting
For hopes to be realized two barriers must be recognized and overcome. One is the neoconservative doctrine of American hegemony. The other is the interest of the US military/security complex.
The doctrine of hegemony requires overcoming Russia in order to achieve Washington’s unilateralism. Is this doctrine too institutionalized to be repudiated?
The budget, influence over Congress, and power of the military/security complex requires a major enemy. Russia fills that role. Peace on equal terms with Russia takes away the enemy, and the budget and influence of the military/security complex declines. There are military bases or weapon manufacturers in almost every state, which means this interest is also institutionalized as President Eisenhower warned us it would be.
ポール・クレイグ・ロバーツ：トランプとプーチンのアラスカ対談のおかげで、ハルマゲドンは一旦回避された。
希望を現実に変えるためには、認識されかつ克服されなければならない二つの障害がある。ひとつは、米国の覇権を求めるネオコンの教義。もうひとつは、米国の軍事・安全保障複合体が求める利益だ。
米国の覇権を求める教義の実現に必要なのはロシアの屈服であり、それにより米国の単極世界支配が可能になる。この教義はあまりに馴染み深くなりすぎて、拒絶されなくなったのだろうか？
軍事予算や議会への影響力、軍事・安全保障複合体のもつ権力を維持するためには、主要な敵国が必要となる。ロシアはその役目にピッタリだ。平等な条件のもとでロシアとの平和を実現してしまえば、敵国がなくなってしまい、軍事予算や軍事・安全保障複合体のもつ影響力が衰退することになる。いまやほとんどすべての州に軍事基地や武器製造業者が存在するので、その利益も構造化されている、と言える。このような状況は、軍産複合体の名付け親、アイゼンハワー大統領が警告していたとおりになっている。
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Can we really trust the ICC court in The Hague?
The best example of this is Benyamin Netanyahu. The court is clearly being pulled in one direction by some EU governments who want justice to be seen to be done, while it is the U.S. who tells the Europeans who is really the boss and how things are going to play out. And it is Europeans who respect the rules when they can and want to; and then flagrantly disregard them when it also suits. In April Netanyahu’s trip to the U.S. went via Hungary where he had a 4-hour stopover to meet with President Orban. More recently it was reported he flew over EU airspace on another trip to the White House to meet Trump. Such stunts prove that the court is somewhat of a parody of international law as the on-off switch is repeatedly applied leaving most dazed and confused.
ハーグにある国際刑事裁判所は本当に信頼できるのか？
この点において最も象徴的な例がベンヤミン・ネタニヤフです。国際刑事裁判所（ICC）は、正義が実現されているように見せたい一部のEU諸国によって一方向に引っ張られている一方で、実際に物事の進め方を指示して、誰が本当の支配者なのかをヨーロッパに示しているのはアメリカです。そしてヨーロッパ諸国は、都合が良いときには規則を尊重し、都合が悪いときにはそれをあからさまに無視します。4月には、ネタニヤフがアメリカへ向かう途中でハンガリーに立ち寄り、オルバン大統領と4時間の会談を行いました。さらに最近では、ホワイトハウスでトランプと会うための訪米の際にEUの空域を飛行したと報じられています。このような行動は、国際刑事裁判所(ICC）が国際法のパロディのような存在であることを示しており、規則の「オン・オフ」が繰り返し適用されることで、多くの人々が混乱し、戸惑う結果となっています。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-3288.html
Imagine what else could be done with the combined amount of US military spending and interest payments on US government bonds. If humanity were to achieve world peace, what would become of the enormous tax budgets that have been spent on military affairs throughout history?
The global peace advocated by global corporations such as the WEF and Neocons refers not to peace among nations, but to world domination by a handful of giant corporations. What these giant corporations need in order to dominate the world is financial control over food, medicine, electricity, and oil. That is not human peace.
Reforms of international organizations will likely occur in the future. The concept of member states is problematic, as it should only apply to member states. Therefore, the ICC should not be able to judge, punish, or condemn non-member states. The ICC should encourage Russia and other non-member states to join. However, this alone will not solve the problem; reform of the United Nations is necessary first. UN staff who merely consume budgets cannot carry out such reforms.
The Trump-Putin summit likely included a “secret agreement,” so it would be desirable for that agreement to be disclosed in a few years. Alternatively, full disclosure of all information with each change of government is at least essential in democratic countries.
Translated with DeepL.com (free version)
アメリカの軍事費とアメリカ国債の利払いを合計した金額でほかに何ができるか想像する。世界平和を人類が為しとげると、これまで歴史トータルで全世界が軍事に費やしてきた膨大な税金予算は何に使われることになるだろうか。
WEF・ネオコンなどのグローバル企業のいう世界平和は国ではなく、ほんの数社の巨大企業による世界支配をいう。ほんの数社の巨大企業が世界支配するために必要なのは、食料・医療そして電力や石油を金融でコントロールすることだろう。それは人類平和ではない。
国際機関の改革が今後起こってくるだろう。加盟国という概念は難しく、本来は加盟国でしか通用しないはずだ。それならICCが非加盟国を裁いたり罰したり断罪したりすることはできないはずだ。ICCはロシアほか非加盟国に加盟を促すべきだろう。それだけで問題は解決せず、その前にUN国連の改革が必要になる。予算を消費するだけの国連職員では改革などできようはずもない。
トランプとプーチン会談は当然「密約」が含まれているだろうから、その密約が数年後に情報開示されることが望ましい。あるいは政権が変わるごとに全情報が開示されることは少なくとも民主主義国には必須だろう。
協同組合が地域経済の担い手に
備蓄米放出によりあたかも米価が低下したかのような雰囲気がマスコミ等を通じて作られてきたが、小売価格は高値のまま推移している。
一昨年までコメ余りという理由で転作に奨励金を出していたらしい。たった一年の凶作でコメ不足だと騒ぎ出した。そもそも農家の収入が少ないところへコロナやウクライナ・ガザによって燃料や肥料などの輸入価格が高騰し、追い打ちをかけるように円安だ。しかもそれ以前から消費税増税によって経済は疲弊してきていた。それでもお米は作られていた。コメ余りはコメ食離れという理由だったが、それならどうしてパンにする小麦を作らないのか。採れたはずのお米はいったいどこへ行ってしまったのか。人手がいるが二毛作だってやれるのではないのか。パン屋に並ぶ国産小麦100%のパンは少ない。あちこち買い物に行くたびに、売っているお米と値段を見る。お米屋さんで買う米はほとんどが「単一米」だ。お米のパッケージに書いてある。いまスーパーやコンビニで売っているのはほとんどが「ブレンド米」と表示されている。米粉（国産かは分からないが）で作ったパンも売っている。せんべい、あられは米粉じゃないのか。
大手スーパーや全国チェーンの外食産業などが農家からガバットと安値で買い入れて、その米に外国産の安いコメをブレンドするとさらにコストが下がり企業の利幅は増える。そのための「均し」だったらどうだろうか。企業利益は増えるが生産者の収入は上がらない。農薬や遺伝子組み換えゲノムなどの安全基準や表示義務だのへったくれも何もなくなってしまうだろう。生産者も消費者もよく考えた方がいい。貧乏人は単一米を食べられなくなり、どこで作った米なのか分からないブレンド米しか食べられなくなる。ブレンド米は正直言っておいしくないから定食屋では酸化防止剤以外にも変なものを入れるようになるだろう。
生産コストが上がった分だけしか生産者価格が上がらないなら、生産者の収入はこれまで通り低いまま、後継者が出てくるはずもない。大規模農業化、株式会社化すると山間部のお米は全滅するだろう。農家を守るための共同組合でなければ意味がない。そして実は後継者問題が一番重要なのではないかと私は思う。
トランプによって日本はミニマムアクセスというお米の押し売りをされている。毎年決まった量の外国米を買う義務を持たされてしまった。農家が衰退してしまうとマキシマムになってしまうだろう。蹴とばせばいいのだが自動車産業が大事らしい。農水より経産ということらしい。その買わされたお米が国内でどこに買われ何に使われるのか、今後要注意だ。
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