破局へ向かう日本で若い女性に金主を紹介するアプリが登場、世界で注目
こうした弱者を搾取する仕組みは新自由主義で強化されてきた。その考え方は人間を平等な存在だとはみなさず、貧富の差は神の意思に基づくもので、善行は無意味だとする信仰につながる。
富を一部の人びとに集中させる新自由主義が実際の政策に初めて取り入れられた国はチリ。1973年9月11日の軍事クーデターでその国の実権を握ったオーグスト・ピノチェトはCIAの秘密工作部門に操られていた人物で、その当時、ヘンリー・キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官としてその部署を指揮していた。その経験に基づき、マーガレット・サッチャー英首相がイギリスに導入した。日本で新自由主義路線へ舵を切ろうとしたのは中曽根康弘だ。国鉄や電電公社の私有化はそうした流れの中で強行された。
収入が多くない家庭の子どもから学ぶ権利を新自由主義は奪う。特にアメリカはひどい状態。出世の道が開かれている「アイビー・リーグ」と呼ばれている大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202510220001
帝国主義者による戦争や政権転覆に貢献した人々に与えられるノーベル平和賞が、今年はベネズエラのマリア・コリーナ・マチャド氏に授与される (10/21)
If Trump were to be impeached and removed from office, who would become president? Either way, the presidential term is only four years.
もし仮にトランプの弾劾が起きてトランプが大統領の座を降ろされたときに、誰が大統領になるのだろうか。どちらにせよ大統領の任期は４年しかない。トランプの蛮行により世界最高権威とされるノーベル賞選考の裏側が明らかになった。人々の信頼が権威になるのであって、権威だから信用するというのは考え方が逆だ。それを私は権威主義と呼んでいる。東大卒だから企業の重役だから金持ちだから政治家だから信用するという馬鹿な考え方がこの世からなくなればいいと願っている。
China Rare Earth Ban Changes EVERYTHING for the United States
これは本当に正しいのか？ケンブリッジ大学のヨスティン・ホッガ教授は自身のX投稿で核心を明言している。「ワシントンは長年深刻な認知的不協和に苦しみ、他国が米国の戦略を真似る事実を受け入れられないでいる」。
そう、これは中国による経済宣戦布告などではない。これは単に中国が米国を、米国が中国を扱うように扱っているに過ぎないのだ。アジア政策研究所上級研究員ライアン・ホス氏はこう述べている。「これが米中関係の新たな現実だ。中国は過去数年間米国の行動に報復し、自らの影響力を米国に認識させる手段を構築してきた。今回の措置は中国政府の行動と一貫している。強硬姿勢を貫き、米国の弱点を突いて痛めつけ、交渉の余地を残しておくのだ」
アメリカには言論の自由は既にない。イスラエル政府を虐殺者と呼ぶと、反ユダヤ主義とされ職を奪われ逮捕牢獄される。アメリカ政府批判しても同じらしい。日本でも保身のために政府批判をしない識者や言論人が多いのは上記の記事を読みTVの御用学者の言を聞けば明らかだろう。権力ヨイショばかりしているようだ。
TV新聞では見れない聞けない報道
新政権に求められる二大課題は
１．政治腐敗の根絶
２．国民生活の支援
前者の最大テーマは「企業団体献金の禁止」。
後者の最大テーマは「恒久減税」。
１０月１９日ＮＨＫ『日曜討論』は二つのテーマを取り扱ったが出演者に許容できない偏りがあった。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-5d7dd2.html
いわゆる「共謀罪」「戦争法」「国家機密保護法」など法律名称は聞こえはいいが内容はファシズム国家への道を自民党と公明党与党が開いたような法律を無効化することも今後の政権に求められる重要事項ではないのか。
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