権力がいかようにも都合よく使える法律を通した責任がある。昨日まで悪党で国民を騙してきた輩が今日から急に善人になるはずはない。
国家機密保護法や個人情報保護法や束になってる戦争法、種子法廃止その他多数30年間の法案を、口では反対しながら採決では賛成票を投じた悪党がいる。関東周辺では自民と選挙協力し関西方面では維新に協力している公明党。
海の向こうでは韓鶴子が逮捕された。
海の向こうでのことも日本と同様にアメリカの許諾によっての流れと見れば、海のこちらも次期国会での「カルト宗教追及は必至」。
各宗教法人団体の隠し財産が裏金の正体だから、その裏金問題を無視した与党とゆ党はそれを隠し通したいだろう。
あのカルト宗教団体の隠し財産はどこに移転したのだろうか。
新総理がひと芝居打って外野に逃がしたのでゆ党が増加してしまったが、これに既存のゆ党がどう対応するのか。政局ばかりでは有耶無耶になる。
基本、権力に対しては「性悪説」で考える。
何が福祉の党だよ・・・
◆二つの大きな裁判決が出た
新型コロナワクチン購入契約書（ファイザー株式会社等）の情報不開示決定取り消し判決
開示請求の目的は、該当する製薬企業が、「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）にもとづく罰則を逃れる条項がないか」「製造物責任を逃れる条項がないか」、「購入者である日本国民に不利益な条項がないか」、そして、「第三者によるワクチンの有効性・安全性の検証試験を行う際に阻害する条項がないか」を確認することだった。
そして、このたび、2025年10月9日に、東京地方裁判所が、厚生労働大臣が原告に対して行った行政文書不開示決定を取り消す判決を下した。
福島氏「このコロナの大規模な薬害、というよりも惨禍ですが、これが引き起こされた原因をはっきりと突き止めて、繰り返さないようにしないといけないということと、引き起こされた薬害の患者さん達をどのように救済するかは、単にお金の話ではなくて、医療としてどうしていくかということが、根本的な課題として残されたままです。https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529434
地裁や高裁ではなく最高裁の判決だから国は従わなければならない。
最高裁判決で違法とされた生活保護の引き下げは国の責任で一刻も早い正常化を
概要
生活保護基準の引き下げが最高裁で違法と判断されたにもかかわらず、政府が判決内容を誠実に履行しないために、今も各地の裁判所で訴訟が続いている。
全国で提訴されていた生活保護基準引き下げを問う裁判で、最高裁は今年6月、基準引き下げにいたった厚生労働大臣の判断には裁量権の範囲の逸脱、または濫用があり、生活保護法に違反しているとして、生活保護基準引き下げ処分を取り消す判決を出した。
この裁判は、2013年に行われた生活保護基準の改定で、これまでにない平均6.5%、最大で10％の削減という大幅な削減が行われ、多くの受給者が窮乏したことを受けて、全国で1,000人を超える原告が引き下げは違法として国を訴えていた。そのうち名古屋と大阪の訴訟が最高裁に上告され、今年6月、最高裁は生活保護基準引き下げ処分を取り消す判決を下していた。
しかし、最高裁判決が出たにもかかわらず、違法状態は続いており、その後も同様の裁判が各地で続いている。名古屋地裁・金沢支部、名古屋高裁（三重訴訟）では原告側が勝訴しているほか、仙台高裁（青森訴訟）と東京高裁（金沢訴訟）でも今後判決が下される予定だ。
2013年の生活保護基準引き下げは、第2次安倍政権発足直後に行われた。しかし、この時の引き下げは、厚生労働省が政権に忖度して恣意的に引き下げたものだった。その前年から生活保護バッシングが起こり、当時野党だった自民党は政権公約の1つに生活保護の給付水準の10％削減を挙げていた。
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1281
生活保護基準引下げ違憲訴訟 各地の裁判進行表https://inochinotoride.org/file/250618_trial.pdf
生活保護の支給金に税を科してはいけないという法律もあったはず。消費税はまさに法律に違反している。
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