Hostage　人質

The entire Gaza Strip appears to have been destroyed. As a simple question: Are the Israeli hostages taken by Hamas still alive? If the Israeli hostages are dead, wasn’t it due to the Israeli military’s attacks? Have the Israelis ever considered that?

　It is clear even to Israelis that it was the Israeli government that killed the Israeli hostages who did not survive by bombing them. If that is Israel’s democracy, it will be etched into the world’s memory alongside Israel’s Bible as a history of massacre.

　ガザの一帯はすべて破壊されてしまったようだ。素朴な疑問として、ハマスがとったイスラエル人人質はいま生存しているだろうか。イスラエル人人質が死亡しているとしたら、イスラエル軍の攻撃によるのではないのか。イスラエル人はそのことを考えたことがあるだろうか。

　生還できなかったイスラエル人人質を爆撃により殺害したのはイスラエル政府であることはイスラエル人にとっても明らかだ。それがイスラエルの民主主義ならば、イスラエルの聖書とともに虐殺の歴史として世界中に刻まれる。

　日本では国勢調査が行われているようだが、１０年以上のあいだ国勢調査を受けた記憶がない。国勢調査に偽装した詐欺まがいの迷惑メールが届くが、怖いのでメールを開封しないようにしている。

　国勢調査で国はどういった理由で個人の何を調べたいのか、そしてその調査によって何が明らかになり私たちの生活に役立っているのだろうか。

　そういった疑問とあわせ、生活保護受給者には国勢調査はなされるのかという疑問があったので、ネットで調べてみたが、ヒットしない。私の検索の仕方が悪いのだろうか。

令和7年国勢調査の概要　

国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯を対象に、社会や経済の実態を把握するために実施される重要な統計調査です。
国勢調査の目的
国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策や政策立案の基礎資料を得ることを目的としています。具体的には、以下のような情報が収集されます。

https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/gaiyou.html

生活保護受給者には調査は行われないのかに関して調べていると副産物を得ることができた。厚労省のHP

https://www.stat.go.jp/library/faq/faq20/faq20c07.html

このページの上段、「「被保護者調査（厚生労働省）別ウィンドウで開きます。」」のリンクに飛ぶと次のページが表示される。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2025/07.html

更にこのページの上段の結果の「概要、閲覧表」のリンクに飛んだ。表示されたページがこれ。

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001229625&cycle=1&tclass1=000001229626&tclass2=000001229628&tclass3val=0

そしてさらにさらに、ページ上段の「被保険者調査」をクリックした。そうして表示されたページがこれ。

https://www.e-stat.go.jp/statistics/00450312

このページの中段にある「ホームページURL」をクリックした。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html

さらにさらに下段の「統計表一覧」をクリックすると

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450312&metadata=1&data=1

厚労省はネットでも「たらい回し」がお好きらしい。お好きな方はこの先をどうぞ。実際のデータにたどり着けるか・・・？

　生活保護基準の引き下げが最高裁で違法と判断されたにもかかわらず、政府が判決内容を誠実に履行しないために、今も各地の裁判所で訴訟が続いている。

　全国で提訴されていた生活保護基準引き下げを問う裁判で、最高裁は今年6月、基準引き下げにいたった厚生労働大臣の判断には裁量権の範囲の逸脱、または濫用があり、生活保護法に違反しているとして、生活保護基準引き下げ処分を取り消す判決を出した。

　この裁判は、2013年に行われた生活保護基準の改定で、これまでにない平均6.5%、最大で10％の削減という大幅な削減が行われ、多くの受給者が窮乏したことを受けて、全国で1,000人を超える原告が引き下げは違法として国を訴えていた。そのうち名古屋と大阪の訴訟が最高裁に上告され、今年6月、最高裁は生活保護基準引き下げ処分を取り消す判決を下していた。

https://www.videonews.com/marugeki-talk/1281