Increasingly, the bloc’s centralization of political power is becoming more authoritarian and hostile towards Russia. Any dissent among the EU members questioning the bloc’s support for the proxy war in Ukraine is ruthlessly suppressed with threats of political and economic sanctions.
The EU leadership, under Russophobic autocrats like European Commission President Ursula von der Leyen and Kaja Kallas, is implicated in suppressing elections in Romania, Moldova and Georgia to prevent parties that are calling for an end to the war in Ukraine and better relations with Russia.
For several years, the EU has been drifting towards this nefarious manifestation. The bloc is run by people like Von der Leyen whose German politician father had Nazi affiliations. Baltic States that are erecting monuments to Nazi collaborators are now over-represented in the policymaking offices of the EU.
欧州連合（EU）の政治権力集中化は益々権威主義的になり、ロシアに対する敵対的姿勢を強めている。EU加盟諸国では、ウクライナ代理戦争をEUが支援していることに疑問を呈するいかなる反対意見も、政治的・経済的制裁の恫喝で容赦なく弾圧される。
欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンやカヤ・カラスなどロシア嫌い独裁者が率いるEU指導部は、ウクライナ戦争終結やロシアとの関係改善を求める政党活動を阻止するためルーマニアやモルドバやジョージアでの選挙抑圧に関与した疑いがある。
ここ数年、EUはこの悪質な兆候に傾斜しつつある。EUは、フォン・デア・ライエンなどナチスと関係あるドイツ人政治家の父を持つ人物に運営されている。ナチス協力者記念碑を建立しているバルト諸国は、今やEUの政策決定機関で過剰な代表権を持っている。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-a34ff2.html
ドイツナチスに戦費を貸したのは、ユダヤ人投資家だった。彼らは一国の年間予算を上回るほどの個人資産を持っている。このことを多くのフツーのユダヤ人が知らないとすると、ユダヤ人ネットワークというのはユダヤ人の中の極一部の金融ネットワークということなんだろうか。
旧日本陸軍の残虐性を彷彿とさせるネタニヤフの軍は、何故あえてあれほど残虐な映像を流すのだろうか。口では非難しながらネタニヤフを放って置く世界の首脳は、金融のアレコレなんだろうか。
15分で見る深掘TVダイジェスト：臼杵陽氏出演！「イスラエル⇔ハマス戦闘＝パレスチナ問題を徹底深掘り！」
株価の上下で自社株買いする行為は、なんだか借方に資産（借り手の財布事情）があって貸方に負債（貸し手名簿）があるという、そもそもが・・・。借方：自社株の時価、貸方：資本金って簿記が成り立つ？
自社株買いとは？
トヨタ自動車
自社株買いをした期間 ：2025年2月3日～2025年2月28日
期間中に取得した株式の種類・株数 ：普通株式・1792万8400株
期間中に取得した株式の総額： 499億9084万779円
累計の自社株買い株数（2025年2月28日現在） ： 4億715万7675株
累計の自社株買い総額（2025年2月28日現在） ： 1兆1223億6004万7687円
リクルートHD
自社株買いをした期間： 2025年3月3日
期間中に取得した株式の種類・株数 ：普通株式・719万7500株
期間中に取得した株式の総額： 4500億円
三井物産
自社株買いをした期間 ：2025年2月1日～2025年2月26日
期間中に取得した株式の種類・株数： 普通株式・1146万300株
期間中に取得した株式の総額： 324億7169万9569円
累計の自社株買い株数 ：1億2213万8700株
累計の自社株買い総額 ：3999億9978万2933円
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2022/x20220119
資金調達・増資・原資・金庫株？
リクルート事件のときのアノ人たちはまだ株主なんだろうか。
憲法改正を目的に国会内に常設の憲法審査会を設置していることそのものに対する疑念が存在する。
憲法学者で参議院議員の高良鉄美氏は昨年５月６日の参議院憲法調査会で次のように述べた。
「憲法制定権力は国民にあり、国民から、人権保障のために必要な改正があれば、発議の信託を受けたものであって、憲法改正権力自体が元来国会にあるわけではありません。
しかも、負託されたのはその一部にすぎず、国民の最終判断が憲法改正権発動の効果発生となることとなります。
したがって、憲法審査会が憲法より上位にあるかのように、網羅的に憲法条文の改憲を模索することに従事しているということは憲法構造上いびつと言っていいと思います。」
「憲法九十九条では、総理を含む国務大臣、国会議員などに憲法尊重擁護義務があることを定めています。
仮に憲法に違反する行為等を権力者が行ったり政府が憲法上の疑義のある改憲に走ったりした場合、権力分立、チェック・アンド・バランスの一翼を担う。
これは国民の代表ですから、国の唯一の立法機関である国会は政府の行為が憲法に違反しないかを議論するところであり、そういう見識を持っていると憲法上みなされているのが国会なんです。
どうも現在の憲法審査会の動きはそうなってはいないのではないかと、主権者国民がしっかり見ていると思います。」
何しろ、自民党が公表した憲法改正草案は日本国憲法の基本原理を踏みにじるものである。
まかり間違って憲法の根幹が改変されてしまえば一大事。
取り返しのつかないことになる。
この意味で〈お試し改憲〉なるものに主権者国民は乗ってはいけない。
枝野憲法審査会が極めて危険な方向に傾きつつあることを国民に周知させることが急務である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-f49a04.html
１９５０年、朝鮮国連軍が主導する戦争が始まった。すると米軍を中心とする連合国軍の占領下にあった日本はその戦争に参加する、しないの決定権はなく自動的に参戦することになった。
朝鮮戦争はいまも停戦中に過ぎない。わが国には朝鮮国連軍後方司令部が横田基地に置かれ、朝鮮国連軍地位協定を結んでいる。朝鮮国連軍は在日米軍の施設・区域を日本政府の「同意」の上で使用できる。わが国は米軍に基地・区域の提供義務を負い、日米地位協定で「日本国内の施設及び区域の使用」を許されている。
万が一、「朝鮮有事」になり米軍が日本から出撃すると、わが国は当然にも相手国の攻撃対象となる。
日本はジブチ共和国に自衛隊基地をもち、地位協定を結んでいる。その協定では、自衛隊員が罪を犯した場合、ジブチ側は裁けない。しかし、日本には軍法がなく、刑法は「国外犯」を管轄外としている。だから、日本でも裁けない。これは「日米地位協定」よりもっと不平等だと指摘。日本はすでに加害者なのだと。
毎日炊いて食べてるのはうるち米。
先日少し遠出をしたときに、そこにあるスーパーを覗いた。もち米の値段を知りたかった。
一昨年の暮れくらいから、伸し餅の値段が上がったが今年の暮れは買えるかどうか分らない不安がある。餅を食べなくても死にはしないが、気持ち正月にはやはり餅は欠かせない。
田畑が近くにあるようなところでは、お米も野菜も比較的値段が安い。じゃないと誰も買わない。それとは逆に東京や横浜のようなところでは、ベラボーな値段でも買う人がいるようだ。だから普段から高めの値段が設定されている。
こういうのは市場（いちば）原理というのだろうか。
土地バブルばかりしている日本の土地バブル全体主義はいったいいつまで続くのだろうか。田畑潰してギガ発電とか、山を切り崩して開発列島とか。
そういえばここ数年秋の味覚の代表であるマツタケを見なくなった。出回っているのは外国産ばかりだが、山を切り崩して開発した恩恵はいったいなんなのだろうか。一般人には全く恩恵がない。
下らないショッピングモールとかナントカ博とか、いっときで直ぐに飽きるようなものを大金掛けて作る理由は、それを求める人がいるからなのか。そういうのも市場原理というのだろうか疑問だ。ナントカ博の怖いもの見たさの値段が高すぎないだろうか。深夜の墓地で肝試しした方がマシだ。
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