＊文字を読むのが嫌いなネトウヨさんたちも読んでくれたらな。
これは日本政府（官僚含む）と自民党や維新や公明党が最も忘れたいこととリンクさせコンプレックス（複合）したものだ。（日本の自民党を外国語語に翻訳する場合、不自由非民主党と翻訳してください。）
中国と台湾の問題に、日本が敢えて関わる必要は全くない。なのになぜ日本政府や日本のマスメディアは狂犬病のように吠えるのか？駐日中国大使はなんで過激な言葉づかいで対抗したのか。（約束を反故にされたら怒るのも無理はないが）
高市政府、霞が関、不自由非民主党、維新、公明党が、ひたすら隠したい事実は沢山あるが、頭の良くない私の思いつくところはいまのところ以下の通り。
・コロナ騒動よりももっと以前から消費税増税で物価高、政府に対する国民の怒りは長期間にわたりずっと高まっている
・ウクライナ、コロナ、ワクチン騒動で貿易は抑制され物量も低迷し、その分物価は高騰し、その後ガザ・西岸（実は中東全体）の不安からもっと価格（特に生活物価）が高騰し、円は最安値
・随分前から政権が腐敗していて、使途不明金（裏金や機密費）問題の発覚と、それらの問題を政府は解決せずに開き直った
・カルト宗教である統一教会との癒着問題（韓国ではこのカルト教祖が起訴されている）
・お米の高騰と稲作農家の減少と慢性的食料自給率の低迷
・この間の国政選挙で連続して与党が大敗している
・日本政治の悪い慣習として、国内問題を隠蔽するときには朝鮮半島を挑発して、靖国神社参拝。中国の場合は尖閣や台湾問題をネタに挑発してきた。
とりあえずこれら事実を国内では隠蔽し、国民に忘れてもらいたい、そして解散権は高市首相が持っている。高市首相はメディアに対し「TV放送の停波を首相になる前には国会でバカみたいにブチ挙げた議員でもある」
と同時に国際的な問題として
・円安とドル安とユーロ高が表面化すること（輸入に頼らざるを得ない国は通貨安はダメージが大きい。）
・日本のメディアはアメリカ・イギリス。・イスラエルにまたがる戦争屋（いわゆる軍産複合体やグローバル資本）から情報を得ているが、それがそもそも昔から歪曲されている
・これは推定に過ぎないが、駐日中国大使館が大袈裟なリアクションをとったのは中国国内（台湾含む）に何か不穏な動きがあったから？（はねっ返りがあのあたりで何かやらかすと一触即発的な？）
・SNSのXでも日本人や中国人以外の例えば一部のヨーロッパ人やアメリカ人アカウントがことさらに日中の軋轢を煽っている
・両国の緊張関係を作ると双方の国の国内問題に国民の目が向かない
・上記の仮定なら、ガザのパレスチナ虐殺やウクライナ問題からも意識が遠のく
ガザでのパレスチナ人虐殺や西岸問題は実は中東全体の覇権の問題で、イスラエルは傍若無人にやりたい放題なのはトランプとの共同策略のようだ
ウクライナ介入でもEU諸国が顕著に消耗しているが、ロシアも消耗することには変わりない
これまでのドル・ユーロ・円のいってみれば「三貸制」みたいなものがもう破綻しそうなら、そのことも世界で30人くらいの番付長者たちは当然隠蔽したいだろうし、そこへポンドやら新ドルやらルピーに中国元やルーブルが絡んでいるのでヤヤコシくてわからない。
ソ連崩壊はソ連オルガーキ（官僚）の主に金銭腐敗だったが、戦争内乱にはならなかった。それはあの時点で既にアメリカやNATOも腐敗していたからだろうが、日本も例外ではない。腐敗の極になってしまい経済的に破綻してしまうと、戦争してチャラにするのが権力を持つ者の思考であることも既に世界史で明らかになっている。（日本アメリカフランスドイツイギリスなど、もしかしたらもう既に破綻しているんなないのか？）
というわけで、細分化されたアカデミズムや巨大資本や顔の見えない株主に所有された報道機関は、全く何も伝えることができず、さりとて低能な民間人の一部がSNSでどんな情報を量産したところで実は何も影響しないということだろう。
個人がその個人の行動や暮らしぶりを少しずつでも変えることでしか結局世界は変わらない。
「左・右」などは、戦争屋の長期的戦略により人為的に作られたものであると私は思っている。
少なくとも有権者が左右の壁を取り除くことが、戦争屋（の金儲け）から逃れる唯一の方法手段だろう。
戦前から国策（プロパガンダ）組織みたいな
電通と博報堂
は、パチンコ屋同様、一般客が減少しているはずなのにどうして潰れないのかという素朴な疑問を持っている。
それは東京都庁舎に映し出される電通のウンコ以下（こう言うと電博には伝わるだろう）のプロジェクションマッピング ”とやら” （公との癒着・公金経営）で延命しているらしい。彼らは中世の王室に飼われた絵描きみたいに卑屈だ。
実際これなら「子供だまし」すぎる。
電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判
これは、憲法破壊を外堀からやっている。最低限、国家機密保護法あたりまで遡らないと。公文書の定義と併せて、一定期間をおいた後に公文書の全面開示。
イギリスとアメリカとイスラエルの関係性が日本にもたらしている影響を論じて欲しいと思う。
この番組と併せて
日本人は日本の大企業が、史上最大の利益を上げていて、その内部留保額も過去最高にのぼり、企業の株価は史上最高値をつけたが、その結果労働者賃金が実質的に下がり続けていて、しかも税金が上り続け、給料から毎月支払う年金保険料がとんでもなく値上げされていることを知っているだろうか。そして非正規雇用が増えている。
「西洋へのまなざし/日本へのまなざし」 日本文化関係史への招待 野村啓介 著はお勧めだ。
電通、博報堂は戦前からプロパガンダをするためのノウハウが集積されているはずだ。そしてそのノウハウはTV新聞と併せネットのSNSなどで日々行われていると見るべきだろう。
日付は相当古いが魑魅魍魎を理解するための、あくまで参考
忘れていたのに、みんなが思い出してしまった「高市“停波”大臣」のこと
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