ダボスでのゼレンスキーとトランプの会談が示したもの、キエフでの停電がいつまで続くか、NABUの新事件。まとめ
То есть, судя по всему, по версии Уиткоффа, единственным нерешенным вопрос останется вывод украинских войск из Донбасса – чего требует Россия и, по данным СМИ, Трамп. Но на что не согласен Зеленский.
Исходя из этого, единственной темой для встречи Трампа и Зеленского в Давосе мог быть вывод украинских войск из Донбасса. На что, вероятно, американский президент и пытался убедить Зеленского согласиться накануне встречи Уиткоффа с Путиным. Потому что без этого поездка американских представителей в Москву становится бессмысленной. Разве что заново зафиксировать прежние позиции сторон и обсудить участие РФ в Совете мира.
したがって、おそらくダボスでゼレンスキーは、ヨーロッパ軍をウクライナに導入せずにドンバスからの軍の撤退に同意するよう求められたのでしょう。しかし、トランプが新たな戦争が起きた場合にキエフを支援するという約束(ただし軍事参加の義務はなし)や、ウクライナ復興のための8000億ドルの基金、ウィットコフが今日述べた米国との免税区など、大規模な「経済的」パッケージのもとで実現されました。
ゼレンスキーがこれに同意したかどうかは依然として不明である。一方で、今日のダボスでの彼の言動は非常に攻撃的でした。そして、彼がドンバスからの軍隊撤退に同意したことを示すものは何もなく、トランプが深刻な脅迫をしたことも示しているようです。
https://strana.news/news/498881-itohi-1429-dnja-vojny-v-ukraine.html
From an economic standpoint, the NSS 2025 confirms, on the one hand, China’s recent and significant projection onto much of the world and, on the other, the current need for the US to guarantee access to critical supply chains and materials. Combining these two points, the result for the United States becomes, first, to remove and obstruct Chinese access to strategic regions and, second, to build privileged, unlimited, monopolistic insertions. In effect, it proposes a redesign of China’s relations with other countries and territories. “(…) the United States must protect and defend our economy and our people from harm, from any country or source. This means ending (among other things): threats against our supply chains that risk US access to critical resources, including minerals and rare earth elements.” (NSS 2025, p. 21).
経済的観点から見ると、NSS 2025は、一方では、中国が近年、世界の大部分に及ぼしている大きな影響力を裏付け、他方では、アメリカが重要なサプライチェーンと、原材料の入手を保証する必要性を改めて強調している。これら二点を合わせると、アメリカにとっての結果は、第一に、中国による、戦略的地域へのアクセスを遮断・阻止すること、第二に、特権的かつ無制限で独占的介入を構築することになる。実質的には、中国と他国・地域との関係の再構築を提案している。「（…）アメリカは、いかなる国や、いかなる発生源からの危害からも、我が国経済と国民を守り防衛しなければならない。これは（とりわけ）鉱物や希土類元素を含む重要資源をアメリカが入手することを危険にさらす我が国サプライチェーンへの脅威を終わらせることを意味する。」（NSS 2025、21ページ）。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-0d2a74.html
Russia could provide $1 billion for the organization “right now, even before we decide whether we’ll take part… in the work of the Board of Peace,” the Russian president said, citing Moscow’s “special relations with the people of Palestine.”
The sum could be taken “from the Russian assets frozen by the previous [US] administration,” he added. Moscow “has always supported and continues to support any efforts aimed at strengthening international stability,” Putin stated.
https://www.rt.com/russia/631312-russia-putin-trump-peace-board
ロシア大統領は、ロシア政府とパレスチナの人々との特別な関係を理由に、ロシアは「平和協議会の活動に参加するかどうかを決める前であっても、今すぐに」同組織に10億ドルを拠出できる、と述べた。
この金額は「前（米国）政権によって凍結されたロシア資産から」引き出される可能性がある、とプーチン大統領は付け加えた。さらに、ロシア政府は「国際的な安定強化に向けたあらゆる努力を常に支持してきたし、今後も支持し続ける」とも述べた。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-3581.html
The oligarchy that really controls the Empire of Chaos has hit the panic button, as the structural contours of Hegemony seriously wobble.
The petrodollar is one of the key features of this Hegemony: a recycling machine channeling non-stop buying of US Treasuries then spent on Forever Wars. Any player even thinking of diversifying from this infernal machine is met with asset freezes, sanctions – or worse.
https://www.unz.com/pescobar/how-brics-may-deliver-structural-shock-to-us-dollar-system
米国を実質的に支配する寡頭政治（経済的な権力を持つ少数の富裕層）は、覇権の構造的基盤が大きく揺らぎ始めたことでパニック状態に陥っている。ペトロダラー（石油ドル）はこの覇権の核心的要素である。米国債を絶え間なく買い支え、それを永遠の戦争に投じる循環装置なのだ。この地獄の装置からの脱却を企てる者には、資産凍結や制裁、あるいはそれ以上の報復が待っている。
同時に米国は、ノヴォロシアの黒土で自らの力が枯れていくのを見せることはできない。支配を維持するには、天文学的な支出を賄うための準備通貨として米ドルを絶え間なく印刷することと並行して、拡大し続ける、略奪した資源が必要なのだ。さらに世界からの借入はライバルに対する帝国的な金融封じ込めとして機能する。
＊新自由主義（国民市民の公的/公共資産を営利私企業に安価に売り渡す・小さな政府政策をとる主義）とネオコンという構図がこれまで世界に広がってきていた。イギリス・サッチャー以来だろうか、もっと以前からだろうか。そのことで世界に説明されたのは、表の意味と裏の意味があったようだ。
上記Pepe Escobar氏の記事で（経済的な権力を持つ少数の富裕層）は、ダボス会議を毎年主催していて、世界中の富裕層・銀行家・大企業株主と世界各国の政府要人が集まるWEF（ワールドエコノミックフォーラム）という私的な組織だ。（経済的な権力を持つ少数の富裕層）とグローバル資本家と戦争屋は同一ということだ。
中国にはアメリカの超有名大企業の工場がある。アメリカに本拠を置く巨大資本家の都合でアメリカ本国から中国へ移設されたものだが、それを理由に中国に対し軍事的包囲網を敷くというのは支離滅裂と言うほかない。
世界中の人々がこのことに騙され続ける限り、彼らの金儲けである戦争は地球上から無くならない。
最南端のパタゴニアで森林火災 数千ヘクタールを焼き尽くす
1月9日 (AP) ー 南米アルゼンチン南端部パタゴニアの一部地域で猛威を震っている森林火災は、これまでに3000ヘクタールの森林を焼き尽くし、家屋を焼失させ、数百人の住民が避難を余儀なくされている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7128a2e882625ca8ce8446c5ba64eeb19023d87
「2014年から指摘してきた、ウクライナ政府によるロシア系自国民への『いわれなきジェノサイド』が国際司法裁判所で審理されることが決定！」2026.1.23
2026年、19世紀に回帰するアメリカによる戦後世界秩序の本格的な解体が始まった
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1293
＊戦後の秩序破壊とか解体というのは、繋がりとして宗教含めて大英帝国からの流れの秩序が崩壊するって意味合いもあるように思う。日本は大英帝国から学んで大日本帝国をやらかしたわけだけど。
米国と露国の間で厳しい議論が続いているようだが、1月23日にはアブダビで会談
現在、NATOはアメリカとヨーロッパ加盟国との間に亀裂が入っているが、ウクライナでの戦闘でもアメリカ政府はヨーロッパ諸国を無視してロシア政府と協議するのだろうか？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202601240000
＊冷戦時のソ連と対峙するために組織されたのがNATO（北大西洋条約機構）。ソ連が崩壊してこの条約は用済みのはず。NATO条約は解体して、アメリカやイスラエルを抜いてロシア・中国を加入させ新たな枠組みを創ればいい。（軍事的均衡を取るというならば）
海外では日本の敗戦が1945年8月10日から伝えられていたことを示す号外を入手ー知らぬは臣民ばかりなり
1945（昭和20）年7月26日、米国大統領トルーマンは、米国、英国、それに中華民国の３国が連名で日本に降伏を呼びかける「ポツダム宣言」を発表します。ソ連が入っていないのは、戦後処理からソ連を排除する狙いがあったとされますが、それより前の２月のヤルタ会談では、ソ連の対日参戦が決まっていて、米英も了解していました。
https://note.com/sensou188/n/n7f6a1e684cd2
中道新党についての考え方
高市内閣の支持率が高いと言われるが疑わしい。
ものごとを深く考える人は高市首相を支持しない。
高市首相が生まれた経緯を踏まえれば筋が悪いことがすぐに分かる。
高市首相は自民党の裏金疑惑から誕生した。
史上空前の裏金事件で自民党は解党の危機に直面。
「解党的出直し」を謳った党首選で高市氏を選出した。
新体制の最優先課題は「政治とカネ」の浄化。
ところが、高市首相は「政治とカネ」問題を闇に葬った。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-c9380e.html
B層（ビーそう）とは、郵政民営化の広報企画に際して小泉政権の主な支持基盤として想定された、「具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」と定義されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/B%E5%B1%A4
＊最近では「ネトウヨ」といってみたりもするらしい。自民党議員はこうして支持者である彼らを内心では馬鹿にしているのだが、それでも彼らは票を入れてしまう。
「30年中間貯蔵施設地権者の会」門馬さんのお話
最終処分から「復興再生利用」へ
東京電力の福島第一原発事故後、国は、除染によって生じた汚染土を「中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分」（JESCO法）すると決めた。
しかし、最終処分場をみつけるのは実現性が乏しいとして、8000Bq/kg以下なら、公共事業などに限定して、福島県内外で「復興再生利用」すると変更した。
だが、事故以前は、原発事業者に放射性汚染物質として扱わず再利用可能としてきたのは100Bq/kg以下（ダブルスタンダード）だ。
しかし、そもそも、東京ドーム11杯分の汚染土（政府の呼称は「除去土壌」）が生じたのは、公衆の被ばく限度は、原発事故前は年1mSv。20mSv以下なら1mSvを目指して除染すればよいとした基準（これもダブルスタンダード）を設けた除染政策にある。ダブルスタンダードが次のダブルスタンダードを生じさせたのだ。
https://note.com/masanoatsuko/n/nd0108eced2df
＊原発政策と実際現場で行われている現実離れした現実は、呆れるが呆れている場合ではないくらいに、信じられないような杜撰（ずさん）なことが起きている。そういうことを平気でする輩なら、たとえば原発の汚染土とリニアで掘って出た土を混ぜて全国にばら撒くなんてことをやり兼ねないくらいヒドイ。
コメントを残す