In Valdai, Confronting the “American Problem” in West Asi
ヴァルダイ会議、西アジアにおけるアメリカの役割とその問題性を正面から議論
Two glaring exceptions were professor at the University of Tehran Mohammad Marandi and former British diplomat Alastair Crooke – always delicately nuanced analysts of West Asia. Both have long argued that as the US empire is being forced to retreat, it will become much more ruthless and take greater risks.
Marandi qualifies Trump as “a gift” to American global decline. Crooke, for his part, wonders whether Israel’s far-right Prime Minister Benjamin Netanyahu really trapped Trump in a quagmire – when it may be the other way around. Trump now seems to have Netanyahu – which he basically despises – exactly where he wants him: owing favors.
Trump made a lot of bombastic promises, which Netanyahu can sell as a major success to the Tel Aviv warmongers who compose his government. So his coalition will hold – for now. Yet, in return, Israel will still have to follow the next steps of the despised ceasefire project. And that would lead, in theory, to the end of the war. Netanyahu wants an Infinite War, with unlimited Eretz Israel expansion and annexation. That is not a done deal – by far.
テヘラン大学のモハンマド・マランディ教授と元英国外交官アラステア・クルックは、際立った例外。この二人は西アジア情勢を常に繊細な分析で捉えてきた。両者とも長年、米国帝国が撤退を余儀なくされるにつれ、より冷酷になり、より大きなリスクを取るようになると主張してきた。
マランディはトランプをアメリカのグローバル衰退への「贈り物」と評する。一方クルックは、イスラエルの極右首相ベンヤミン・ネタニヤフが本当にトランプを泥沼に陥れたのかに疑問を呈する——むしろ逆かもしれない、と。トランプは今や、基本的に軽蔑しているネタニヤフを、まさに望んだ場所に置いているようだ。つまり、貸しを背負わせた状態に。
トランプは多くの派手な公約を掲げた。ネタニヤフはこれを、自らの政府を構成するテルアビブの好戦派に対して大きな成果として売り込むことができる。したがって彼の連立政権は――少なくとも当面は――維持されるだろう。しかしその代償として、イスラエルは依然として忌み嫌われる停戦計画の次なる段階に従わねばならない。理論上はそれが戦争終結につながるはずだ。ネタニヤフが望むのは無限戦争——エレット・イスラエル（＊）の無制限な拡大と併合である。だがそれは——現時点では——決着した話とは絶対にならない。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-3584.html
Netanyahu’s unilateral massacres and Trump’s fraudulent land grabs will cause land prices in the Palestinian periphery to skyrocket, drawing massive inflow of Western capital. Like Westerners, Islamic peoples will naturally convert to “bubble capitalism.” Land contracts will replace the Quran. They will come to worship deeds and currency. Under this contract-based society, people’s consciousness will inevitably come to accept widening inequality. All of humanity will become contaminated by this new religion.
Translated with DeepL.com (free version)
ネタニヤフの一方的虐殺とトランプの詐欺的土地収奪によりパレスチナ周辺地域の土地価格が高騰すれば、欧米資本が大量に流入する。欧米人同様にイスラムの民も”バブル資本主義”に自然改宗されていくだろう。土地の契約書がコーランに代わる。権利書と通貨を崇めるようになる。人々の意識も書面契約社会の下で格差が拡大することを容認せざるを得なくなっていくだろう。人類全体がこの新たな宗教に汚染されていく。
China is playing the long game in this volatile Middle Eastern theater
Al-Shaibani represents a new diplomatic face for Syria. Relatively young and pragmatic, he has sought to project moderation and continuity in foreign policy while navigating the expectations of a domestic coalition that brought down Assad. His messaging has emphasized sovereignty, reconstruction, and diversification of partnerships beyond the West and Russia. For Beijing, al-Shaibani is a conventional interlocutor, someone who speaks the language of state diplomacy and understands China’s preference for gradualism.
Al-Salama, by contrast, embodies the contradictions and anxieties surrounding post-Assad Syria. He is a figure with documented links to Al-Qaeda during earlier phases of the conflict, and his elevation to head Syria’s intelligence services has alarmed many international observers. While al-Salama has publicly distanced himself from transnational jihadism and pledged to focus on internal security and counterterrorism, his past casts a long shadow, particularly in Beijing. China remains acutely sensitive to Islamist militancy due to its concerns over Xinjiang and the potential mobilization of Uyghur fighters who once operated in Syria.
https://www.rt.com/news/631254-china-syria-volatile-game
アル＝シャイバニ氏はシリアにとって新たな外交の顔である。比較的若く、現実的な立場にある彼は、アサド政権を打倒した国内連合の期待に応えながら、外交政策において穏健さと継続性を打ち出そうと努めてきた。彼からの発言は、主権や復興、そして西側諸国やロシアにとどまらない友好関係の多様化を強調している。中国にとって、アル＝シャイバニ氏は伝統的な対話相手であり、国家外交について話し、中国の漸進主義的な姿勢を理解している人物である。
それとは対照的に、アル＝サラマ氏はアサド政権崩壊後のシリアを取り巻く矛盾と不安を体現している。彼は紛争初期にアルカイダとの繋がりが記録されており、シリア情報機関の最高位に就任したことは多くの国際社会に警鐘を鳴らした。サラマ氏は公には国際ジハード主義から距離を置き、国内治安と対テロ活動に注力する、と表明しているものの、彼の過去は特に中国政府において大きな影を落としている。というのも、中国は新疆ウイグル自治区への懸念や、かつてシリアで活動していたウイグル人戦闘員の動員の可能性から、イスラム過激派の活動に対して依然として極めて敏感であるからだ。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-3582.html
China’s U.S. Asset Sell-Off Changes Everything
https://www.youtube.com/watch?v=lwdLYv313qE
中国は世界経済秩序を再構築する可能性のある動きを見せた。リチャード・ウォルフは、中国の米国資産売却決定は単なる金融調整ではなく、世界的な力関係の変動を示す強力なシグナルである理由を説明する。そして米国債からドルの支配力まで、中国の売却が米国経済、世界金融市場、そして将来の米中関係に与える影響を解き明かす。
中国は今まさに、世界の経済構造を変える行動を起こした。今起きていることに注意を払わなければ、いつの日か目を覚ました時、誰も明確に説明せず、全く異なる世界にどう至ったのか自問するだろう。ワシントンの戦略家たちが長年予測していた動きを中国がついに実行したのだ。中国は米国債を大量に売却した。多くの読者にとってこれは退屈な金融用語で、ウォール街の銀行家や財務省の役人だけが気にするような話に思えるだろう。しかし今起きたことは、ここ数ヶ月の選挙や政治演説、新聞の見出しなどよりもはるかに重要だ。これは世界経済の基盤における重大な転換点である。その影響はあなたの生活、仕事、貯蓄、未来に確実に及ぶ。ここで具体的に何を意味し、なぜ注意を払うべきかを説明する。
リチャード・ニクソンが1971年に金本位制を廃止して以来、50年以上にわたり米国は、私や多くの批判的済学者が「ドルの過剰な特権」と…
If Japan is capitalist, it should sell U.S. Treasury bonds during yen depreciation (dollar appreciation) to secure the investment gains from holding them. Failing to do so contradicts the economic logic of capitalism. This inability indicates that Japanese capitalism is distorted for some reason. American capitalism is “excessive” capitalism, but Japan’s case should be called “distorted” capitalism. It’s like a yakuza gangster who’s been blackmailed by gangsters holding his weaknesses, forced to keep paying hush money. It’s utterly servile.
Translated with DeepL.com (free version)
日本が資本主義なら円安（ドル高）のときにアメリカ国債を売却し、保有していることで得られる運用益を確保していなければ経済学でいう資本主義の理屈に合わない。それをできないのは日本の資本主義がなんらかの理由で歪められているということだ。アメリカ資本主義は”行き過ぎた”資本主義だが日本の場合、”歪んだ”資本主義というべきだろう。弱みを握られてギャングに脅され口止め料を支払い続けるヤクザのようで、とても卑屈だ。
スクープ！「米国史上初のユダヤ人大統領（比喩）」と在米ユダヤ人から「絶賛」され、事実上、「傀儡」化されているトランプ大統領によるグリーンランド獲得の背景には、ユダヤ人の大富豪が暗躍！ 世界ユダヤ人会議会長ロナルド・S・ローダー氏がトランプ大統領にグリーンランド獲得の野心を吹き込んでいた！ トランプ政権は発足時からグリーンランド獲得を表明し、グリーンランドの独立派に協力を呼びかけ！ ローダー氏はグリーンランドに投資を行い、人脈を構築！ ローダー氏はトランプ氏の同級生で、イスラエルのネタニヤフ首相の支援者でもある！
激化するメディア悪徳情報工作
マスメディアを用いた情報戦の中核は二つある。
第一は中道新党のイメージダウンを図ること。
第二は消費税減税を阻止すること。
情報操作を行う主体の狙いは二つ。
第一は選挙で与党勢力を勝たせること。
第二は選挙後の消費税減税を阻止すること。
高市自民は「２年限りの食料品消費税率ゼロの検討加速」を掲げたが「２年限りの食料品消費税率ゼロの実施」とは言わない。
「検討はするが実施はしない」
可能性が十分にあり得る。
したがって、消費税減税阻止の情報工作は、かたちだけ消費税減税の体裁を整えた高市自民を攻撃するものではない。
動員されるコメンテーターは、
「消費税減税は検討に値するが、恒久減税は無責任だ」
とする発言を繰り返す。
万が一、減税が実施される場合、最悪でも時限措置にすることが目指されている。
この情報工作の中心に位置するのは
産経、日経、読売の３系列。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-5ffe56.html
【動画】2026年、19世紀に回帰するアメリカによる戦後世界秩序の本格的な解体が始まった
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1293
＊動画冒頭で今選挙について論じている。そもそも公明党支持者は原発に反対しているし、平和憲法護憲のはずだ。が、選挙で政権交代しないことには戦争へまっしぐらだ。前回の政権交代ではその直後に福島原発事故が起こった。今回もし政権交代したら即時全原発を停止させるべきだろう。
そもそも裏金腐敗している与党政党が、そのことを自ら正すことができずにいるのに、国を発展させることができるはずがない。裏金一人一年三千万円として10年では20年ではと考えたら。確定申告の時期でもあり、決算時期の企業も多い。
柏崎刈羽原発6号機――再稼働わずか1日で停止! 構造的脆弱性と規制の機能不全が見えた！
石垣島で路地栽培している島バナナを見に行きました
高市早苗首相が衆議院を解散し総選挙となりました。まったくの大義なし、「党利党略」に他なりません。しかしこれは高市首相と自民・維新連立政権が追い込まれた結果です。
いま国民生活も、国の平和と安全も、文字通り危機的です。政治にもっとも必要なのは国民の要求と真の国益を最優先することです。
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