＊消費税減税には、当然政権交代が必要だ。国政選挙が終わるまで「高額なものは買い控え」が頭の良い消費者。消費税増税の時は、税率が上がる前に駆け込み消費したよね。今回は消費税減税なのでその逆バージョンだ。当たり前の話だ。但しあなたが投票に行くことでしかそうならない。これで、まっとうな民主主義に少し近づくよね。下段にその理由（若者は徴兵されるかもしれない危機）
John Helmer describes what the real deal is between Washington and Russia
Paul Craig Roberts
Trump might sweeten the deal by releasing Russia’s $300 billion. For Russia, as for Trump, money seems to be the compelling value.
ジョン・ヘルマーが説明するワシントン・ロシア間の真の取引
トランプはロシアの3000億ドルを解放することで取引を有利にするかもしれない。ロシアにとって、トランプと同じく金こそが圧倒的な価値のようだ。
HITTING THE THREE-WAY SWITCH — WITKOFF, KUSHNER AND GRUENBAUM ASK PUTIN TO SWAP GAZA AND GREENLAND FOR NOVOROSSIYA
How BRICS May Deliver Structural Shock To US Dollar System
The petrodollar is one of the key features of this Hegemony: a recycling machine channeling non-stop buying of US Treasuries then spent on Forever Wars. Any player even thinking of diversifying from this infernal machine is met with asset freezes, sanctions – or worse.
At the same time, the Empire of Chaos cannot demonstrate raw power by bleeding itself dry in the black soil of Novorossiya. Dominance requires ever-expanding – plundered – resources, side by side with that non-stop printing of US dollars as a reserve currency to pay for astronomic bills. Additionally, borrowing from the world works as imperial financial containment of rivals.
But now a choice becomes imperative – an inescapable structural constraint. Either keep astronomical spending on military dominance (enter Trump’s proposed $1.5 trillion budget for the Department of War.) Or keep ruling the international financial system.
https://www.zerohedge.com/geopolitical/how-brics-may-deliver-structural-shock-us-dollar-system
混沌帝国を実質的に支配する寡頭制はパニックボタンを押しており、覇権の構造的輪郭が深刻に揺らいでいる。
ペトロダラーはこの覇権の重要な特徴の一つであり、米国債の絶え間ない買いを流し、その後永遠戦争に使われるリサイクル機械です。この地獄のような機械から分散投資を考えるプレイヤーは、資産凍結や制裁、あるいはそれ以上の措置を受けます。
同時に、混沌帝国はノヴォロシアの黒い土壌で自らを枯渇させて生の力を示すことはできません。支配には、天文学的な紙幣を支払うために、米ドルを基軸通貨として止まらずに印刷し続ける、絶え間ない拡大・略奪資源が必要だ。さらに、世界からの借入は帝国の財政的封じ込めとしてライバルを抑え込む役割を果たします。
しかし今や選択が不可欠となり、逃れられない構造的制約となる。軍事的優位に天文学的な支出を続けるか(トランプが戦争省のために提案した1.5兆ドルの予算案が登場する)。あるいは国際金融システムを支配し続けるか。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/how-brics-may-deliver-structural-shock-us-dollar-system
The United States, Britain, and EU nations have weaponized “human rights” to this day, tolerating authoritarianism in countries convenient to them while using human rights as a shield to intimidate others with military force. This double standard has been justified by pro-government intellectuals and scholars through the power of mass media, but the world has now exposed this as a lie. This process continues today.
Human rights were humanity’s wisdom learned from centuries of war on the European continent. Yet now, those who weaponize war as their business are spreading the lie that human rights are harmful to democracy, using subtle nuances. The foremost perpetrators are Israel’s Netanyahu and America’s Trump.
As long as Britain remains a WEF-controlled nation and France acts as Britain’s puppet, EU countries will continue to siphon sweet honey from the EU’s fictional organization.
Russia likely originally desired EU membership. Hypothetically, dismantling the EU and forming a new alliance between EU nations and Russia could restore military balance. However, the US and Israel would strongly oppose this.
Translated with DeepL.com (free version)
アメリカ・イギリス・EU諸国はこれまで「人権」を武器化して、都合の良い相手国には専制を認め、そうでない相手国には人権を盾にして軍事力で恫喝を続けてきた。この二重基準は政府よりの知識人や学者によって権力マスメディアを通して正当化されてきたが、このことが嘘であることが世界中に発覚している。それは現在も進行中だ。
人権はヨーロッパ大陸内が長い歴史的な戦争から学んだ人類の英知であったが、これが戦争を本業とする商売として武器化した輩によって、今度は人権は民主主義にとり害悪であるという嘘が、微妙なニュアンスとして流布されようとしている。その最たる者がイスラエルのネタニヤフとアメリカのトランプだ。
イギリスがWEF直営国でフランスがイギリスの傀儡である限り、EU諸国はEUという虚構の組織から甘い蜜を吸い続けられる。
ロシアは元々EU加盟を望んでいたはずだが、仮定の話としてEUを解体し新たな枠組みとしてEU諸国とロシアが同盟を結ぶと軍事的バランスが取れるが、アメリカ・イスラエルはそれをとても嫌うだろう。
日本の今回の国政選挙で、政権側の問題は
裏金（政治資金）腐敗 政治資金の透明化をするかしないか、企業献金・政党助成金問題
統一教会との癒着問題 憲法20条の「政治と宗教の分離」違反の問題
国全体の問題
原発をエネルギー源とするか再生可能エネルギーをエネルギー源とするか問題
米軍基地と日米地位協定問題
食糧安全保障（食糧自給率）問題
憲法（特に人権と平和）問題
消費税減税問題
巨大災害時の対応問題などが挙げられる。
政権与党である自民党自身の問題上記の二つは、自ら解決しないと開き直っている。本来ならこの二つだけで自民党を下野させるのに十分な理由であると思う。
国全体の問題として大まかな争点を挙げたが、原発は自民党も最大野党も推進だとして、政権交代しても相変わらず。
米軍基地と日米地位協定問題も同上。
食糧安全保障は、明らかに政権交代したほうが改善するだろう。
憲法（特に人権と平和）、これも政権交代したほうが現在の憲法を守れる。
消費税減税は、当然政権交代が必要だ。
巨大震災時の対応は、旧民主党のときに福島の巨大地震津波と原発事故が起きた。あのとき自民党政権だったら富山地震のように放ったらかしになっていただろう。
そう考えると、中道に変える方がいい。そう私は思っている。選挙のたびにこれを書くが、一度の選挙ですべてが変えられると思うと結局政権交代はできない。
どんどん悪くなるこの国を早く再生させるために、いわゆるスピード論を言う学者もいるが、その時に痛手を負わなければならないのは社会的弱者（低所得の一般庶民や若者、障碍者など）なのだ。そしてスピード論者はある程度の高年齢の人々であるしある程度の安定収入を得ている人に多いのも事実だ。若者が彼らの年齢になるころ彼らはこの世にいない。そういう状況ではスピード論は無責任と言うほかない。
毎日の生活で食糧ほかの生活必需品は別として、選挙が終わって消費税が減税されるかもしれない現時点では、生活必需品以外の商品の消費・購入は差し控えられるはずだ。消費者に常識的感覚があるならばだが。
家の改築や自動車の買い替えなど高額のものなら尚更だろう。１００万の買い物で消費税が５万円も少なくなるのだから。貯蓄の利息利率よりもずっと大きい。
メディア総出で消費税減税潰し
消費税の問題点は何か。
逆進性だ。
所得の少ない人にとって消費税は過酷。
生存権を侵害する税制と言ってよい。
収入が１００万円の人と収入が１０億円の人の税率が同じ。
収入１００万円の人は収入の全額を消費に充当するだろうから収入の１割近くが消費税で奪われてしまう。
他方、収入１０億円の人は１年に１億円だけ消費ずる場合、収入に対する消費税の負担率はわずか１％程度で済む。
９０年度には法人税および所得税の収入が大きかった。
所得の大きな人、利益の巨大な大企業に応分の負担を求めた。
だから、消費税収が５兆円でも６０兆円の税収を確保できた。
現在の最大の経済問題は格差。
かつての分厚い中間所得者層が消滅して、圧倒的多数が下流に押し流された。
下流に押し流された多数の人々が生活苦にあえいでいる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-cce116.html
大手マスメディアの世論調査は、プロパガンダに使われているといってもいいかもしれない。民間大手IT企業が個人アカウントデータ（個人情報）を大手マスメディアに提供している。それ以前に大手マスメディアは消費税８％、通常は食料品と大手新聞メディア以外は１０％の消費税。消費税というのはその企業の売り上げから国に納める「売上税」というのが企業からみた消費税だ。しかし輸出企業は割り戻し還付がある。インボイスも含めて減税廃止するべき「一部の企業だけ優遇される税が消費税」だし、サラリーマンが知らないのは、二重課税の違法性だ。
サラリーマンは年末調整ですべての税が適正化されると洗脳されているので、確定申告（1月から申告を受け付けていて3月中旬が締め切り）をしない。サラリーマンは所得税（その他）を差し引かれて、残った給料（可処分所得）に消費税を取られている。これは本来税制でいうイケナイ事である「二重課税」なのだ。同じ所得から二重に課税されているということ。年金や生活保護委だって、そこから税を取ってはいけませんという法律があるのに、そこから取っているのが消費税という税の二重化だ。そして大手企業の法人税だけが億単位の高額所得者の所得税とともに自民党によって減税されてきた。これは一般人でも体感している事実だ。
B層（ビーそう）とは、郵政民営化の広報企画に際して小泉政権の主な支持基盤として想定された、「具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」と定義されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/B%E5%B1%A4
＊最近では「ネトウヨ」といってみたりもするらしい。自民党議員はこうして支持者である彼らを内心では馬鹿にしているのだが、それでも彼らは票を入れてしまう。スピード論者はこの人たちを切り捨てると言っているも等しい。自らの言論の自由を奪われてからでは遅いのに。
【動画】討論会のテーマは、「高市首相の『台湾有事発言』と悪化する日中関係」、「賃金、労働市場」、「研究者の労働環境」、「平和外交と生活の軍事化」、「ジェンダー、セクシャリティと人権」、「日本の国際外交」、そして、「米トランプ政権の侵略主義と日本のとるべき対応」と多岐にわたり、登壇者と参加者の間で活発な意見交換が行われた。
2026年の年初に壊れ始めた日本の統治機構とその先に来るものを考える
2度の国政選挙を経て昨年、自民党は衆参両院で過半数を割り少数与党に転落した。自民党が過半数を割るのは初めてではないが、今回の連敗はこれまでとは意味が違うと東京大学の御厨貴名誉教授は語る。なぜならば、これは一過性のものではなく、いよいよ自民党統治の終焉を意味している可能性が高いからだ。
1955年の保守合同による自民党結党以降、第2次大戦で焼け野原となった日本は高度経済成長を遂げ、先進国の仲間入りを果たした。しかし、その成功体験の呪縛によって、今や日本全体が身動きが取れなくなっている。特に戦後政治を長く担ってきた自民党は、これまで党の権力基盤を支えてきたあらゆる国内外の情勢が変わっているのに、まったくその変化に適応できていない。しかもより深刻なことに、自民党議員の多くはそれが自覚できていないように見える。
結果的に自民党は2度の国政選挙惨敗の原因となった政治とカネ問題の抜本的な改革にも手を付けられないし、経済政策も古色蒼然としたバラマキで乗り切ろうとしている。それで乗り切れると思っているところが自民党の末期症状たる所以なのだ。
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1291
大手マスメディアでも、さすがに自分たちの身にも危険が及ぶことは記事にするらしい。
現在の日米地位協定（地位協定は他国の外交官とか軍事基地への主権行使の規定）は、アメリカ軍への日本政府としての主権は何もない。アメリカ軍基地周辺を日本の警察が守っていたりする。アメリカ兵は強姦だの強盗だの拳銃所持や麻薬でも捕まらない。おかしいだろ？
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