大騒ぎの果ての空騒ぎ！ 米中が115％もの関税引き下げに合意！ ベッセント米財務長官は「米中どちら側もデカップリングを望んでいないという点で一致した」と表明！ 岩上安身によるインタビューで「米中のデカップリングは不可能」との見方を示したエコノミスト・田代秀敏氏の指摘が的中！ 一方、田代氏は「相互関税の基本税率10％は今後も維持されるのではないか」とも！ 関税10％で米国のGDPは「2040年までに累計1兆6880億ドル（約240兆円）減少」との試算も！ 市場は目先の米中合意を歓迎して米ドル、米株価とも急上昇したが、今後の見通しは不透明!? 長期的には「米国売り」のトレンドが続く？
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トランプ大統領がパレスチナを国家承認!? 14日にリヤドで開催される湾岸協力会議（GCC）サミットを前に、トランプ氏の「非常に重要な発表を行う」という発言がさまざまな予測・憶測を呼んでいる！】（『ザ・メディア・ライン』、2025年5月11日）
どんな政権であっても、どんな大統領であっても、批判されるべきだ。トランプであってもバイデンであっても、習近平であってもプーチンであってもだ。
そのこととアメリカの抱える大問題がある。ジャーナリストたちの過去の記事に多く掲載してあり、私も読んだことが一度ではない。そのこととは、過去のアメリカ大統領がいった言葉。
アメリカは軍需産業（軍産複合体）に乗っ取られているという懸念ではなかったのか。
アメリカの歴代大統領がその軍需産業と暗闘しながら政治を行っているということを、アメリカメディアはいつまでタブーにしているつもりなのだろうか。
そのことをタブーにしているかぎり、各国政治権力同士のネゴネゴ政治が続くのだろう。ドル覇権が終わって多極化したところで、そのことが変らないなら戦争は無くならない。
多極化して通貨交換が複雑化して各国の地政学的な力関係も複雑化する。その複雑怪奇な世界を誰が把握するのかといえば、誰も把握できない。その代りに相変わらずのCIAやモサドその他の諜報部が、情報を操りながら多くの人が死ぬような状態が続くなら、多極化することに何の意味があるのだろうか。
特にイスラエルのネタニヤフのような極悪非道を見て見ぬ振りをしている各国首脳は、口では非難しながら、実は多極化するために目をつぶるという詭弁を使っている。
少子高齢化で人口が半減していく。放射性物質は数万年という単位で半減だけど、日本の人口はあと数年、十数年という期間で急激に半減していく。都市部に住んでいるとそれが分らないが、地方にいくとよく分かる。
若い時にはいろんなものが欲しくて買うけど、年齢とともに購買欲（消費欲）は薄れ、無駄なものは買わなくなる。少子化で購買欲旺盛な若者が（人口割合として）減少し、購買欲の薄い高齢者が割合として多いところへ消費税という税が持続可能かどうか。そういう角度からの議論もあっていいと思う。
国庫に集められた税金に名前はついていないから、何に使われたのかは決算して国会で追及されなければ国民には分からない。
大手企業や全国フランチャイズばかりが生き残り、中小零細は世代交代の時期もあり、それと重なって目に見えて減っていくのは都市部でも観察していればわかる。
大手企業の実質支払う法人税が減少して、消費税率が上げられてきたのはもう一般常識としてあるのだが、年金生活を送りながらTV新聞からの情報ばかりに頼っている人びとにはそのことが伝わらない。
物価が極端に上昇している。スーパーに行くと、買い物客の層も極端に変わってきている。外食で散財できない状態なのかもしれない。（他の要素、食の安全などももちろんあるようだ）
物価が上昇しているのは最近始まったことではない。消費税が３から５％に上げられ８％になり１０％にと次々と税率を上げられ、この頃からスーパーの客層は変化してきているのだ。そこへコロナだウクライナだ、そしてイスラエルのパレスチナ虐殺だので、貿易が滞って更に値が上がり、ここ一年経たないうちに主食であるお米の値段が３千円から５千円に高騰した。読者の給料は物価上昇とともに上がってますか？
上記以前は、デフレによる物余りで物価が下がったので、上昇させなければならない。という為政者の説明だった。それがインフレターゲット２％とかいうやつだ。私が受給している生活保護費もそうして年々下げられてきた。役所の職員が上司を伴ってわざわざ自宅まで来てそう説明してくれたので間違いない。
こういった諸々のことを是正するためには、願ったり念じていたりしてもだめで、正しい情報を集めて選挙に行って投票し、これまでの馬鹿候補を落選させなければならないことは明々白々。
これは国税庁のHP。
この中の「分離課税」という部分に注目して書き出すと以下のようになる。
・事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得
・特定公社債の利子などの所得
・預貯金の利子などの所得
・上場株式等に係る配当等、公募株式等証券投資信託の収益の分配などで申告分離課税を選択（※）したものの所得
・特定目的信託（私募のものに限る。）の社債的受益権の収益の分配などの所得
・先物取引に係る所得
・土地や建物、借地権、株式等を譲渡したことによる所得
・保険・共済期間が5年以下の一定の一時払養老保険や一時払損害保険の所得など
・所有期間が5年を超える山林（立木）を伐採して譲渡したことなどによる所得
・退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得
となっている。（「申告分離」「源泉分離」などのリンクはいい加減な役所らしくエラーになる）
申告する際の自分の所得がどの項に当てはまるのか、どうだろうか。ひとつも当てはまらない人の方が多いのではないかと思う。
例えば、大手企業の売り上げ（洋服屋なら洋服を売った売上げ、自動車屋なら自動車を売った売上げ）と、それとは別に、証券売買で営業外に得た利益を分離して課税し、後者の税率は低く抑えるという税政策がある。これが格差の大元となっているということだ。
有価証券を売買する（安く勝って高く売る）ことで得た利益はその企業の労働者の労働を伴わないから、会社が決算で大幅黒字であっても、労働者には分配されない利益が、この有価証券売買の利益ということになる。そしてこの利益の税率は給与所得よりも税率が低く設定されているようだ。
証券売買というのは一種の賭博だから、儲かる時もあるし損するときもある。儲かる時には経営者サイドや株主に利潤が分配され、損した場合は労働者の給与や賞与などからさっぴかれるということだとしたら、とんでもねーことだ。
労働組合が賃金交渉して数十円数百円賃金を上げたところでなにもならない、気休めにもならないということなんじゃないのかな。企業への課税システムの問題なのだから。
生活保護費を話に持ち出したのは、年金や生活保護費というのは、この国の憲法に関わることだからです。
＊書いていて、根が正直なので、ついつい口調に地が出てしまうのはごめんなさいです（笑）。
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