Official name of the country
Why Democracy, but a kingdom?
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland
日本の”いわゆる戦争法”が国会で強行採決されていく流れのなか、個人情報保護法（官僚や悪徳企業や裏金議員などの名を隠す為の法律）や国家機密保護法などが、ほとんど議論もなく戦争する為に外堀を埋めていった。そのとき、マスコミやマスコミに出演していた、国民に広く知られた学者やコメンテーター、そして有名司会者論説員などが言った言葉は、「まさかそんな法律が通るとは思わなかった」というもの。
マスコミ報道ぐるみで隠ぺいし、国会で可決見通しが確実になったときになって初めて一斉に批判した。
上記のイギリスでいま起こっていることは、その焼き直しなのではないのか。デジャブーだ。あるいは政権政党の政権維持が、国民の信頼を失いつつあるのでこれまでのイスラエルへの態度を翻したか、もしくはガザのパレスチナ人の餓死、あるいはエジプトへの移動が完了しつつあるというサインなのかもしれないが、それは想像の域を出ない。
軍事的な情報（衛星監視や空域など）はアメリカからイスラエルに提供されているようだし、イスラエル優位はその点で変わらないと知りつつ反対に回ったとも考えられる。MI6とモサドそしてCIAの力関係なのかもしれない。
トランプ大統領のあけすけな中東三重外交！ 中東和平を口にしながら大量の武器販売！ さらに、湾岸諸国との間で巨額開発プロジェクトを私的に進行中！サウジアラビアは、米国に 6000 億ドル（約93兆円）の投資を行うことを発表！ 約1420億ドル相当（約22兆1000億円）の武器売却でも合意！ カタールでは米国とカタール間で、少なくとも 1兆2000億ドル（約186兆円）の経済交流を生み出す協定に署名！ トランプ政権の武器商人としての本性がむき出しに！ 他方で、トランプ一族は、ドバイ、ジッダ、リヤドなどの湾岸都市で、高級ゴルフリゾートやテーマパークなど、巨額の開発プロジェクトを進行中！https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54672
Amidst Capitalist Crisis and War, Russian Communists Struggle Against Putin and the Oligarchs
しかし、おそらくこの時期の最も不吉な出来事は、ソ連国民に属していた公共財産の腐敗した民営化であった。社会主義諸国の財産の最初の売却は、1992年にエリツィン大統領によって「公正かつ公開された」手続き、という名目で開始された。1億4800万人のロシア国民には、「民営化小切手」、つまりバウチャーが発行され、公有の国富における各人の取り分を象徴するものとされた。
これらのバウチャーは国営企業の株式購入に使用できた。公的機関の雇用主から横領したり、闇市場で取引したり、あるいはソ連最後の指導者ミハイル・ゴルバチョフが1980年代に合法化した事業を通じて富を築いた少数の寄生階級が、その資金を使って国中をくまなく探し回り、現金に困っている国民からできるだけ多くのバウチャーを買い集めた。
資本主義の危機と戦争のさなか、ロシア共産党員はプーチンとオリガルヒと闘っている。 (05/15)
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