Musk went on to dismantle the narrative around USAID, revealing what he and DOGE uncovered: “The parts of USAID that we found to be even slightly useful were transferred to the State Department. They haven’t been cut.” But for the rest? Musk painted a grim picture of “an enormous amount of fraud and graft,” where funds meant for vulnerable children or disease eradication rarely—if ever—reach their intended recipients.
“When we ask for evidence, like, ‘Please connect us with this group of children so we can talk to them,’ we get nothing,” Musk explained. “Can we at least see a few kids? Where are they? If they’re in trouble, we’d like to talk to their caregivers.” The silence from USAID, he implied, speaks volumes.
マスクはUSAIDに関するナラティブを解体し、マスクとDOGEが発見した事実を明かした。「私たちが少しでも有用だと判断したUSAIDの部門は国務省に移管された。削減はされていない。」しかし、残りの部分については？マスクは「莫大な詐欺と腐敗」という暗澹たる状況だと述べ、脆弱な子どもや疾病根絶のための資金が、ほとんど、あるいは全く、本来の受取人に届いていない、と指摘した。
「私たちが『この子供たちのグループと連絡を取らせてくれ』とか、『少なくとも数人の子供たちを会えるか？彼らはどこにいるのか？もし困っているなら、その保護者と話をしたい』と頼んで証拠を求めると、返事はこなかった」とマスクは説明し、USAIDの沈黙は多くのことを物語っていると示唆した。
日刊IWJガイド・非会員版「USAIDの閉鎖が米国の世界的な政権転覆ネットワークを壊滅させている！ ウクライナ、ニカラグア、ジョージアで米工作資金が完全停止！」2025.2.19号～No.4459
アメリカ合衆国国際開発庁（アメリカがっしゅうこくこくさいかいはつちょう、英語: United States Agency for International Development、USAID）は、1961年に設置されたアメリカ合衆国のあらゆる全ての非軍事の海外援助（ただし、USAIDとアメリカ軍は密接な協力関係にあり、援助に軍事力を利用しないという意味ではない）を行う政府組織である。USAIDは、世界60以上の国々で人道支援、医療衛生、教育発展、民主主義強化、多文化共生社会の実現、女性の権利の擁護、性的少数者への支援、マイノリティの権利の擁護など、多岐にわたる分野で資金提供活動を展開している。日本においても、USAIDはJICA（国際協力機構）やNGO、NPOと協力して多文化共生社会の実現に向けて先進的な取り組みを行っている[1]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ合衆国国際開発庁 ウィキペディア
福島原発事故が起きた１年後、当時川崎に住んでいた。ボランティアで近所の放射線を測定することになった。数十カ所測定した結果、基準値を上回る放射線が測定された数か所は、市行政による洗浄が行われた。
年間１ミリシーベルトを超えるかどうかが基準値で、これがややこしい。１を１年３６５日で割り、それをまた２４（時間）で割る。そして人が触れるであろう時間８（時間）を掛ける。そしてこの基準値は自治体ごとに違う。
ところで福島は現在もまだ「原子力緊急事態宣言」が解除されたにもかかわらず、基準値は年間２０ミリシーベルトのままである。私たちの地域と比べると２０倍危険度が高いままだ。
原発内で働く人のヒバク量の基準は
1mSvの放射線被ばく線量に関しては、放射線利用に際して行う平時の計画被ばく状況において、放射線・原子力利用を行う操業者は、事業所境界の住民に対して年間1mSvを超えることがないように操業責任を課しています。平時の計画被ばく状況における人の放射線被ばく線量は、放射線業務に従事する人に対しては、年間最大50mSvを超えず、かつ5年間で100mSvを超えない被ばく線量管理を行っています。また、食品の放射線基準や除染を検討する基準にも年間1mSvを基に提示しています。そのため、年間1mSv以下なら安全で、1mSv以上は危険と誤解されている方もいます。
https://tomioka-radiation.jp/2016/09/30/1msv_and_20msv.html
＜小出裕章さんに聞く＞年間20ミリシーベルトは安全なのか？国際機関も加担する「社会的数値」とは
小出：ご存知だと思いますが、この日本という国では普通の人々は1年間に1ミリシーベルト以上の被曝をしてはいけないし、させてもいけないという法 律がありました。それに対して、私のように放射線を取り扱いながら仕事をし、給料をもらっている人間は1年間に20ミリシーベルトまではいいだろうという 法律があったのです。
では、なぜ1ミリシーベルトや20ミリシーベルトという数字が決まったかというと、それまでの被曝なら安全だから、ではないのです。被曝というのは どんなに微量でも危険があるということが現在の学問の到達点です。20ミリシーベルトは当然危険だけれども給料をもらっているのだから我慢をしなさい、と いって決められたわけです。
1 ミリシーベルトにしても、危険がないわけではない。けれども、この日本で住むからにはその程度は我慢をしなさい、ということで決められていたのです。です から、1ミリシーベルトも20ミリシーベルトも科学的に安全な基準でもなんでもなくて、いわば社会的に決められた値だったのです。
https://asiapress.org/apn/2014/03/japan/20_23
原発事故から１４年経過した。ヒバク量は積算なので１４年分のヒバク量を積算するとどういうことになるのだろうか。原発作業員の場合、１年間のヒバク量を超えそうになると、以降１年間原発では働けないことになっているらしいが、１年後にはまた現場に復帰して働けるとすると、それを１０年続けた場合、積算ではどれだけのヒバク量になるのだろうか。
外国人（欧米人）は、広島長崎の原爆は、戦争を終わらせる為の有効な方法で「良いこと」だと学校で教わるようだが、放射線被ばくの危険性については学習していないようだ。
イギリスやアメリカからウクライナやアフガニスタンに「劣化ウラン弾」が戦争兵器として輸出されたりしているのは、こういったヒバク危険性の意識の欠如とか、放射性廃棄物の兵器利用（高価な費用を掛けて廃棄処理するよりも兵器として売っておカネ儲け）ということもできるだろう。
日本政府含め世界の支配層のすることが露骨に狂人化してきた現状では、知らないことは自分や家族の病気や死を招くことになる。
多くのヒバクシャ、水俣病患者さんを診られ、支援してきた村田三郎さんのお話を聞きに来て下さい！(5月10日) 事前のインタビュー動画と全文文字起こしを掲載します
2025年３月10日、公害等調整委員会に「福島原発事故被害放射能毒・化学毒原因裁定を求める会」（以後、原因裁定を求める会）が原因裁定の申請をしたと聞き、同会の藤原寿和事務局長（上写真）に話を聞いた。
申請が受理されたとの通知が4月14日に届き、被申請人（裁判で言えば被告）の東京電力ホールディングス（以後、東電）は、5月31日までに答弁書を提出するよう求められているという。
https://note.com/masanoatsuko/n/n52ebcf8bdc49
重要事項が三つある。
第一は、コメの完全自給体制を確実に維持すること。
第二は、そのための前提条件になるが、コメ農家が営農可能な所得環境を確立すること。
第三は、消費者に対するコメ提供価格を低位に保つこと。
この三つを成り立たせることが必要。
古古古米を５キロ２０００円で販売しても、それは全体のほんの一部に過ぎない。
安易に海外産のコメを入れれば国内自給体制は崩壊する。
小泉進次郎氏はコメ輸入拡大を否定しない。
ここに最大の問題がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-2cb003.html
【重要なお知らせ】種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 最高裁に上告提起しました
12年には第二次安倍内閣が発足し、13年に麻生太郎が「安倍君、ヒトラーに学べ」と言ったんですよ。これは間違いなく戦前回帰で、ヒトラーのやり方をやろうとしているなと感じましたね。ドイツもワイマール憲法という平和憲法があったが、閣議決定とかで全部変えていった。そのやり方とそっくりなんです。
そして再び今、西田発言が出てきた。国は住民を犠牲にしても国体護持が最優先なんです。そういう考えを今からでも徹底しようという、そういう流れだと思います。最近は宮古や八重山への自衛隊の増強が進んでおり、僕のところでも、ものすごい轟音を立てて戦闘機が飛んでいますよ。国が再び戦争の準備をしようとしていることに、強い危機感をもちます。
遺伝子組み換え作物を使った食品には表示義務がありますが、表示対象は5％超かつ重量順で上位３位までの原料が遺伝子組み換え作物であったときのみです。
http://hyojinet.org/?page_id=71
政治資金収支報告書のデータベース化を阻むものとは自民党派閥のパーティ券裏金問題に端を発する「政治とカネ」問題。中でもデータベース化は喫緊の課題だ。6月の政治資金規正法の改正で、2027年度よりオンライン提出とネット公表が義務化されたが、現状のままではオンライン提出されたとしても、PDF化されたデータを検索することはできない。
真にガラス張りな制度はなぜ実現しないのか。
『原発を止めた裁判官が語る“原発の危険性”と“原発と司法”』
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