アメリカの尻を舐めるしかないのが日本の現実ですから、尻舐めが一番上手な自民党に投票しましょう。というジャーナリストがいる。それは現実主義ではなく現実逃避ということだろう。
イランのウラン濃縮は核兵器にはならない民生用（医療機器使用）の６０％濃縮（あの辺でもこないだ巨大地震が起きた）
核武装したい派は原発推進だが、ヒバクの恐ろしさを言わない。アメリカでさへ原発事故以来推進していない。動かせば核廃棄物は増えていき、管理コストは膨大となる。経済の足枷でもある。
武器兵器と原発は社会コストとしては膨大だ。戦争と同様に借金したり増税してまでやるものではない。
これまでも大昔から、力の支配だったものを変えましょうというのが人類の知の営みとしてあり、それは今後も当然のこととして続くだろう。
核攻撃を抑止するために核を持つというのは、平和の為に軍備増強するという屁理屈と同じだが（冷戦時の軍拡構造）、核施設（原発など）も攻撃対象となる時代では通用しない。
ドイツが原発を一切やめて従来の火力や自然エネに移行したのは、ソ連崩壊のときに起こったすぐ近く（ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故やその後に起きた福島原発事故の教訓からだろう。そして台湾も脱原発を成し遂げた。（廃炉や核廃棄物の処理問題は残っている）
多極化しても結局力の支配だというなら、何のための多極化なのかという問いもある。ことあるごとに核心部分を少しずつ変化させて論じられる”見立て”は信用ならない。
世界的な冷戦に突入しようとするのが欧米イスラエルの金融支配だろう。武器兵器ローン漬けにされる世界は多極とはいえない。イスラエルのあれだけの傍若無人が何故許されていて、各国は口で非難するだけでなにもしないのは、それだけ各国が金融資本に依存している証拠だが、そういう国々を主権独立国と呼べるのか。
多極化は複雑になるので一般素人にはその仕組みが全く分からなくなる。日本の年金制度みたいに。かといってアメリカ一極はすでに不可逆的に破綻している。
イスラエルの傍若無人にとり脅威となる部分を抑え込むためのウクライナだとすれば、表面上語られていることは茶番ということになり益々世界劇場が露わになる。その部分が脅威とならないならもっと複雑な茶番ということになる。
ことあるごとに多極化主義者と”隠れ多極主義者”などという隠語は、都度替わる都合の良い誤魔化しだ。
二大政党政治、二大政党政治の害悪 白か黒 馬鹿相手の政治ポピュリズムだが、日本の場合は隠然とした二大政党政治（大連立）が３１１以降寝返った野党協力により着々と進められている。
新自由主義と福祉国家という相反する思想の押し売りよりも福祉国家を目指す。地方からそれを進める。憲法前文も忘れずに。
偽善者を装ったバイデンと偽悪者のプーチンが戦争を互いにそれぞれ持つ利害によって長引かせていた。
今度はプーチンは偽善者になり果ててトランプが偽悪者を装っている。
どちらにしても変わらない流れがある。ドル・ユーロ・円体制の崩壊だ。
民主党馬鹿のカルフォルニア・ハリウッドは民主党がウォール街の手先になり果てたことを知らないか知らない振りをしている。ハリウッドの新たなスポンサーが何を描くのかを観ていたが今のところつまらないものしか創れないようだ。
こういった全てが「ゼンマイ仕掛けのオレンジ金融」の理屈で動いている。
拝金主義に動かされとる愚民（カネと知識と経験を無駄に）している人間たい。
軍産を問題として軍学を拒否しながら産学は否定しない学者たちには、大学にカルト産業からの資金が入っていることが見えない。コロンビアへもハーバードへでもカルト産業資金を止めた（STOP THE MONY）真意は分からないが、それを誤魔化すための暴動をカルト資金が煽っている。
どちらにしてもアメリカは独立以前に戻っていく作用が働いている。
教育により馬鹿を教育しSNS含めたメディアによって火をつける軍産資本の独裁だ。
いま読んでいる本
『それでもなぜ、トランプは支持されるのか』
会田弘継著 東洋経済
抜粋
同研究所の上級研究員であるマリーニは、選挙に科学的手法が持ち込まれることで、選挙運動は有権者を特定の政策・争点でグループ分けして対応するようになったことに注意を喚起する。人種・階級・ジェンダー・・・を人口動態で分類して分析・予測し対処するのが選挙運動の中心的課題となった。政治と選挙において集団意識（グループ・アイデンティティー）が重要な位置を占めることになったのである。抜粋引用ここまで。
これを読んで思いだしたのがこれだ
このポスターは東北や北海道で当時掲示されていたものらしい。川崎横浜あたりでは一切見かけなかった。
最近の選挙では「ケイタイの公明党」というポスターもあった。ジジババに携帯電話配布して騙したのだろうか。公明党はいつから携帯屋になったのか？と不思議に思っていた。
ネットSNSだけではなく、選挙区によって違うコピーライトを使っているということなのだろうか。
TPP断固反対を農村向けに掲示して票を獲得したが、TPPを積極的に推進したのが自民公明であったのは誰もが知っている事実だろう。
Israel Cuts Gaza’s Internet Amid Soaring IDF Atrocities
イスラエル国防軍の残虐行為が激化する中、ガザ地区のインターネットをイスラエルが遮断
Ex-Ukraine PM predicts Zelensky will flee country
ウクライナ元首相ニコライ・アザロフも予言する「ゼレンスキーの亡命」 (06/11)
どこに亡命するかによって次の大統領の執政がどういうものかの予想がつく。
IWJ編集部です。
イーロン・マスク氏とトランプ大統領が決裂して、世界的な話題となっています。
たとえば、ドイツのインフルエンサーで、トランプ政権を一貫して支持してきたナオミ・ザイプト氏は、6月6日の『X』へのポストで、こう述べて、決裂を残念がっています。
「私達は、イーロン・マスクに自由を勝ち取るチャンスを与えてもらった。
トランプ大統領がそれを行う前に、マスクは私達に言論の自由を与えてくれた。
トランプ大統領は、MAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）のために、文字通り弾丸を浴びた。
彼らは、そうする必要もなかったのに、すべてを危険にさらしたのだ。
トランプ大統領とイーロン・マスクは、歴史上最も強力なチームだ。
私達は、彼らが必要です」。
※ナオミ・ザイプト氏の6月6日の『X』へのポスト
イーロン・マスク氏とトランプ大統領は、ザイプト氏の言うように、確かに、強力でラディカルなチームです。
しかし、11日時点で、マスク氏は、トランプ米大統領に対してSNS上で激しい批判を繰り広げたことについて、「後悔している。行き過ぎだった」と『X』にポストし、ホワイトハウスも「大統領は感謝している」と述べるなど、事実上、和解状態にあります。
※マスク氏、トランプ氏批判めぐり「後悔している。行き過ぎだった」（朝日新聞、2025年6月12日）
https://digital.asahi.com/articles/AST6C5SYYT6CUHBI03LM.html
マスク氏がトランプ政権に今後、再び関与するかどうか不明ですが、トランプ大統領への影響力を一定程度維持した形です。
このマスク氏から行われたトランプ大統領への批判の一つに、エプスタイン文書（小児性愛者ジェフリー・エプスタイン氏の顧客リスト）に関するものがあります。
マスク氏は、公約にしていたエプスタイン文書の公開がいつまでもできないのは、エプスタイン氏の顧客リストに、トランプ大統領の名前があるからだと批判したのです。
しかし、エプスタイン氏の最後の弁護士、デービッド・ショーエン氏が、生前のエプスタイン氏に直接この件を正したとするポストが『X』にアップされ、それをトランプ大統領が、『トゥルース・ソーシャル』にリポストして後、マスク氏は、自らのポストを削除しました。
デービッド・ショーエン氏の6月6日の『X』へのポストは、次の通りです。
「ジェフリー・エプスタインが亡くなる9日前、私は刑事弁護士として彼の弁護を担当するよう依頼されました。
彼（エプスタイン氏）は、それより何ヶ月も前から私の助言を求めていました。
私は、断言できます。
彼（エプスタイン氏）には、トランプ大統領を傷つけるような情報は一切ありませんでした。私は、彼に直接尋ねたのですから！」。
※デービッド・ショーエン氏の6月6日の『X』へのポスト
この和解の背景には、マスク氏が経営するテスラ社の株価が下がり、さらに、政府からの、スペースX社への受注も打ち切られるという脅しもあって、マスク氏は、ひとまず鉾を収めて、反省の弁を投稿したのだろうと思われます。
しかし、執念深いタイプのトランプ大統領が、本当にマスク氏を許したかどうかはわかりません。
マスク氏とトランプ大統領の2人は、とてもよく似た思想を持っています。その共通項は、強烈なレイシズムであり、弱肉強食の思想です。
マスク氏は、2024年3月29日の『X』へのポストで、西欧文明の共感力は弱点だと、次のように、述べています。
「近代西洋文明は、その力の割に並外れた共感力を持っています。
しかし、これは同時に、最大の弱点とも言えるでしょう。
核爆弾があれば、米国は地球上のあらゆる国を容易に征服できたでしょう。
ヒトラーとスターリンなら間違いなくそうしていたでしょう。
その代わりに、米国はドイツと日本の再建を支援しました!
これほどの力を持つ国が、敗北した敵を破壊するのではなく、助けるという前例は歴史上ない」。
※マスク氏の2024年3月29日の『X』へのポスト
まず、米国は核を持っていないわけではない。核を保有しています。
しかし、ロシアも、中国も保有しているので、米国が先制使用しても、互いに核の撃ち合いとなり、人類が全滅してしまうので、現実的に使用できません。
マスク氏の言っていることは、もし、単独で米国だけが保有していたら、という意味でしょうが、その場合は「米国は地球上のあらゆる国を容易に征服できたでしょう」と書いています。「ヒトラーとスターリンなら間違いなくそうした」と、2つの全体主義国家の独裁者の名前をあげていますが、マスク氏自身の「本音」を、独裁者の名前を借りて、表明しているだけのことです。米国だけが核をもっているならば、世界を征服したに違いないとは、我々こそ、世界を支配したい、しかし、それには他者への「共感」が邪魔ななのだ、ということです。
先にドイツ人のインフルエンサーが、マスク氏とトランプ氏の「チーム」を、持ち上げていることをお伝えしましたが、このマスク氏のポストを目にしなかったのだろうか、と思います。
マスク氏は、現実も歴史も知らない、あるいは歪めて認識してる、といえます。
冷戦期に、ドイツと日本が、経済成長をしたのは、たしかに、両国民の勤勉だけが理由なのではなく、米国が気前よく、国内市場を開放したからであり、否定はできません。敗戦国であるドイツと日本に対し、2度と歯向かうことがないように、痛めつけることもできましたし、実際、そういう意見もありました。
しかし、結果として米国がそうしなかったのは、新たなライバルである、ソ連の台頭に対し、封じ込め戦略を行うことを選んだからです。共産主義よりも、自由主義陣営の方が、優位であることを見せつけるために、日本と西ドイツ（当時）の復興を支援し、両国の工業製品を輸入して高度成長をアシストし、「西側のショーウィンドー」として、敗戦国である日本とドイツの復興と経済成長に寄与しました。それは事実ですし、結果、ソ連が体制間競争に敗れて、崩壊し、冷戦が終わるまで、日本の親米感情や対米従属への疑問も抱かずにここまできてしまいました。
しかし冷戦が終わると、米国は手の平を返しました。
冷戦終焉直後の1992年、ネオコンのリーダーの一人と目される東欧からのユダヤ人移民2世のポール・ウォルフォウィッツ国防副長官が中心となってまとめられた「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」と呼ばれた国防計画文書（DPG）の中で、「冷戦後の次の敵は、ロシア、中国、ドイツ、日本」であると、4ヶ国が名指されました。
中国とロシアはまだわかりますが、米国の「忠実な同盟国」である日独に対しても、米国を脅かす潜在的なライバル・敵国とみなしていたのです。
特に日本は、主に経済的ライバルと見なされ、日本の産業競争力の弱体化や、米国企業が日本市場で利益が出るように、次々と、米国に都合のよい「改革」を強要し、実際に、半導体など、日本が圧倒的なシェアを持っていた分野で、競争力を失っていき、その後、日米安保は、ソ連を仮想敵とする関係から、中国、北朝鮮を敵視する「日米同盟」へと、実質的に変更されていきました。
マスク氏の発言に戻ります。
マスク氏は、保守派のインフルエンサー、ジョー・ローガン氏の2025年2月28日のポッドキャストでも、こう述べています。
マスク氏「今起きているのは『文明としての自殺的な共感』なんです。
もちろん、共感は大切だと私は思っています。他人を思いやる気持ちは必要です。
でも、文明全体のために共感することが必要であって、文明の自殺に加担してはいけないんです」
ローガン氏「それから、誰かに『共感』を逆手に取らせて、国（州や国家）を完全に支配させ、そのうえでとんでもなくひどい運営をされても、その人物が決して解任されない──そんな事態に陥ってはいけない」
マスク氏「西洋文明の根本的な弱点は『共感』です。
『共感の悪用』が行われています。
彼らは、西洋文明の『バグ』（プログラム上の欠陥）、つまり共感反応を悪用しているんだ。
もちろん、私は共感は良いものだと思っています。
でも、それをちゃんと考えて使わなきゃいけない。
ただロボットみたいにプログラムされた反応をするだけではダメなんです」
ローガン氏「そう。共感が実際に『道具』として使われているときがあることを理解しなくちゃいけない」
マスク氏「そう。まるで『武器化』されているようにね。
『共感』は問題になるんです。
そう、『武器化された共感』。
うん、まさにそれです」
ローガン氏「それに加えて問題なのが、『リベラルなイデオロギーに対する硬直した執着』です。
たとえばカリフォルニアでは、もう立場を変えることすらできない。
テック業界やハリウッド、エンタメ業界──そういう界隈にいるなら、もう『左派』であることが、ほとんど宗教的に、ほぼ完全に、当然とされている」
マスク氏「カリフォルニアでは、共和党員でいることは『ほとんど違法スレスレ』なんです。
サンフランシスコやロサンゼルスでは共和党支持者であること自体が、もはや『違法ぎりぎり』みたいな扱いを受けるんですよ」
ローガン氏「確かに、敬遠されますね」
マスク氏「いや、ほんとに、たとえばサンフランシスコじゃ、市役所の前で、市長の車に向かってヘロインを打ちながら用を足したとしても、誰にも咎められないんですよ。
でももし、MAGA帽（トランプ支持の帽子）をかぶって通りを歩こうものなら、襲われることになる。
もう、正気の沙汰じゃないですよ」（後略）
※Joe Rogan Experience #2281 ― Elon Musk（PowerfulJRE、2025年3月1日）
※#2281 ― Elon Musk（Joe Roagan Experience、2025年2月28日）
https://www.happyscribe.com/public/the-joe-rogan-experience/2281-elon-musk
マスク氏は、「共感」そのものは、一応は否定しませんが、それが弱点となり、他者によって「武器化」されると主張し、「西洋文明の自殺を招く」とまで強調しています。
マスク氏とそのお仲間の、歴史の忘却が、またしても顔をのぞかせます。
欧州を中心とした西洋の歴史、この500年をふり返れば、他の民族、人種、宗教の違いなどを理由にして、どれだけの血を流してきたことか。
西洋の歴史とは、植民地主義による世界各地への侵略や人種差別、奴隷貿易、そして植民地争奪のための相互の戦争の連続です。
他者に対する「共感」の過剰ではなく、他者への「共感」の欠如こそ、西洋文明の本質ではないか、と言いたくなります。
米国も、イスラエルも、「入植者植民地主義（セトラー・コロニアリズム）」、即ち、本国から植民していって、先住民をジェノサイドし、追放して、建国された国家です。どこが、「共感」や「思いやり」にあふれ、それが弱点となっていまう文明なのでしょうか。
マスク氏らの対話のテーマは、リベラルな民主党のバイデン政権、特にその移民政策に絞られている、という人もいることでしょう。
しかし、民主党の移民政策も、「共感」にもとづく慈善のために行われていたのではありません。移民の人口を増やせば、それは民主党の票になるからであり、また、安価な労働力を必要としていたからです。利他的ではなく、きわめて利己的な動機にもとづいています。
バイデン前大統領は、決して、うるわしい「共感」の持ち主ではありませんでした。イスラエルによるガザのパレスチナ人に対するジェノサイドをはっきりと支持し、軍事支援までしてきた点からも明らかです。その点は、また、トランプ大統領とも共通しており、彼などは、ガザの土地を米国のものとし、パレスチナ人を追放して、リゾート地にしようと提唱し、ネタニヤフ首相の賛意を得ています。彼らは、現在進行形のジェノサイドの「共犯」です。
ロサンゼルスをはじめ、米国の大都市で、トランプ政権への強権的な移民排除に対する抗議デモが広がり、暴徒化して、警察だけでなく、軍まで出動する事態になっている現在、このようなロジックは、たやすく受け入れられてしまいそうです。
欧州各国でも、移民排斥を訴える政治勢力が伸長しており、しばしば、街頭での暴力に結びついています。マスク氏のような知名度のある人物の発言は、大きな影響力があるはずです。
少なくとも、ガザにおけるジェノサイドから、人々の関心を遠ざける効果は、発揮したはずです。
＊支離滅裂気味になってしまった。
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