July 4, 2025 Finds Americans More Enslaved than Ever and Not Only to Their Government
Paul Craig Roberts
Today we will be treated to fireworks and speeches celebrating our liberation from the British in the latter part of the 18th century. It is a false celebration, because many of our cherished freedoms described in the Constitution have been taken away, and in place of the British we have a new master–Israel–a master whose grip tightens on us by the year.
2025年7月4日、アメリカ人は政府だけでなく、これまで以上に奴隷にされる
ポール・クレイグ・ロバーツ
今日、私たちは花火とスピーチで、18世紀後半にイギリスから解放されたことを祝う。 というのも、憲法に記された私たちの大切な自由の多くが奪われ、英国に代わって新たな支配者-イスラエル-が私たちを年々締め付けているからだ。
21世紀、私たちはイスラエルのために多くの国を破壊し、イスラエルによるパレスチナ大虐殺のために資金を提供し、武器と外交手段を提供し、起訴されたイスラエルの大量殺人者指導者をアメリカ議会でスタンディングオベーションで祝福した。 トランプ大統領は大量殺人者について、あたかもこの世で最も偉大な人物であるかのように語っている。アメリカはイスラエルによってイランとの戦争に追い込まれるかもしれない。
フロリダ州やテキサス州のような赤い州は、米国市民がイスラエルを否定する発言や行動をすることを禁じる法律を可決した。 政治的に正しくない言葉や抗議から米国の異邦人を守る法律は存在しない。 米国の大学はイスラエル・ロビーに自らを統治する能力を奪われた。 イスラエル・ロビーは、カトリック大学の内部にまで手を伸ばし、自身もユダヤ人であるノーマン・フィンケルシュタインの終身在職権を阻止し、イリノイ大学の内部にまで手を伸ばしてスティーブン・サライタの終身在職権を取り消すことができた。
アイビーリーグ大学の学長たちは、イスラエルによるパレスチナ人虐殺に抗議する学生を阻止しなかったとして、米国議会に喚問され、叱責された。 辞任に追い込まれた学生もいた。 イスラエルに抗議する学生は停学か退学にしなければならないという規則が大学に課せられた。 留学生であれば、逮捕され、国外追放される。
キリスト教シオニストは、キリストではなくイスラエルを崇拝し、神のアメリカに対する目的はイスラエルの保護者としての役割を果たすことであるという信念を教え込まれている。
イギリスはアメリカの植民地をこのように支配したことはない。 自由で独立した国民であるどころか、アメリカ人はイスラエルの主人の二枚舌の操り人形なのだ。 誰が私たちをイスラエルから解放してくれるのだろうか？
DeepL.com（無料版）で翻訳しました。
The U.S. and Israel’s attack on Iran exposed to the whole world their “disregard for human rights,” “disregard for international law,” and “zero sense of ethics.
全世界に向かって「人権無視」「国際法無視」「倫理感覚ゼロ」をさらけ出した、米国とイスラエルのイラン攻撃
そもそもイランが平和利用の核開発をする権利を持っていることは明らかです。日本も原子力発電をやめようとしていませんが、それを理由に中国やロシアが日本を攻撃したら世界中が中国やロシアに対して大声で非難することは間違いありません。ところが不思議なことに同じことをイランが要求したら爆撃の対象になるのですから、ネタニヤフ首相やトランプ大統領の言動は狂っているとしか考えられません。
しかもトランプ大統領がイランの核施設を爆撃したときの日本のメディア報道も異常でした。そのニュースでは「アメリカがイランの核施設を爆破攻撃したが、核開発を阻止するほどの被害を与えることができなかった」という報道の仕方だったからです。つまりイランの核開発施設を攻撃したけれど核開発を阻止できなかったことが、そのメディアの大きな関心だったのです。
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つまり、その攻撃で「第２のチェルノブイリ原発事故」や「第２の福島原発事故」になったかどうかという疑問は彼らの頭に浮かばなかったのです。つまり核施設の攻撃は核兵器による攻撃と同じ効果を持ちかねず一種の「戦争犯罪」であり、一歩間違えば死の灰がイランだけでなく「西アジア」に広がる可能性もあったのです。
ところが幸いにも、イランは核関連物質を別の場所に移動してしまっていたらしく核爆発はおきませんでした。もしネタニヤフ首相やトランプ大統領の主張していたとおりイランが核兵器を開発し、それを所有していたら大惨事になっていたはずです。そうならなかったということはネタニヤフ首相やトランプ大統領の主張が間違ってていたことの間接的証明にもなります。
いずれにしても、この日本のメディアの報道の仕方は、アメリカによって二度も核攻撃を受け、広島と長崎への原爆投下という「巨大な戦争犯罪」＝人類初の膨大な核被害者を生みだしただけでなく、「福島原発事故」という核施設の悲惨な経験を経ているにもかかわらず、そのことの反省がニュース報道に反映されていないことが、私にとっては大きなショックでした。
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-748.html
「令和の米騒動」が収まらない。小泉農水大臣が登場し、備蓄米によるコメの「価格破壊」が、スピード感を演出しつつ、強引に、特定の大手業者を優遇する形で断行されている。さらには輸入米の早期投入も行い、市場を「じゃぶじゃぶ」にすると意気込んでいる。
以前から不思議に思っていることを二つ三つ。
カルフォルニア米コシヒカリというコシヒカリブランド米は、意匠権などそのブランドが持つ特許に関する権利があるが、その権利は誰が持っているのだろう。
以前、イチゴのある品種が外国で栽培され売られたことで問題になったことがある。あの解決も我々一般にはその後どう解決されたのか有耶無耶にされているが、お米の場合それはもっと大きな問題なのではないか。
備蓄米は冷蔵保存され味もそれほど落ちないとされている。それでも生産者は備蓄米が新米に比べてそれほど美味いものではないことも、大っぴらにはいわないが知っている。
各種（ブランド）それぞれと備蓄米の値段の「平均」が下がったというのが、問題解決となんの関係があるのだろうか。私がこれまでずっと買っているお米の値段は高騰している。
お米生産農家が得る収入。例えば私の買っているお米でいうと昨年まで５キロ３０００円がいまでは５キロ６０００円。（消費者価格）
値段が倍に高騰しているが、差額３０００円がそのまま農家の収入になっているのか、ということがまったく報道その他では分からない。
値段のこともさることながら、高齢化という問題。生産者の高齢化というのは「後継者不足」の問題だから、本当はこの「後継者不足」が最大の問題なのではないのか。
地方が新たな事業を創造するときに、農業を基本に据えて、そこから広げていくことをせずにブツ切りにした無関係の事業にばかりこれまで飛びついてきたことも問題のひとつに思われる。
農業を基にした発展ということを歴史を踏まえてもういちど学び実践するときだと思う。
東京・横浜といった首都圏、都市部の消費者は、自分の住んでいる都市の食糧自給率がどれくらいあるのか、調べてみることをお勧めする。
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