President Trump: Seize Your Opportunity to be the Greatest American President in History
This opens a chance for peace in the Middle East after a quarter century of America’s wars against Arabs for Israel, wars disguised as a “war on terror” and “bringing democracy” in order to deceive the American people about the expenditure of trillions of American taxpayers’ dollars for the exclusive benefit of Israel, while American veterans who were deceived into fighting the wars for Greater Israel are left to live on the streets.
Two formidable forces are blocking the way. The American Zionist Neoconservative doctrine of US hegemony spelled out in the Wolfowitz Doctrine, and the Israeli hegemonic doctrine of Greater Israel.
Trump can clear both obstacles out of the way. He can renounce the Wolfowitz doctrine of American hegemony, and he can tell Netanyahu that if he sticks with Greater Israel, Israel goes it alone, that the United States will not establish for Israel at Americans’ lives and expense Israel’s hegemony over the Middle East.
It is time that we Americans began speaking honestly and openly about our unrealistic foreign policy and our subservience to Israel. We must set aside the propagandistic excuses US governments used–the war on terror, promotion of democracy–and understand that the only two forces for war and instability in the world are Washington and Tel Aviv’s hegemonic ambitions.
これは、四半世紀に渡ってイスラエルのためにアラブ諸国に対してアメリカが戦争をしてきた後に、中東に平和をもたらすチャンスとなる。これらの戦争は「テロとの戦い」や「民主主義の実現」と偽装されたが、それはアメリカ国民を欺くためであり、何兆ドルものアメリカの納税者のお金がイスラエルだけの利益のために費やされてきた。一方、大イスラエルのために戦争をするよう騙されたアメリカ退役軍人は、路上での生活を強いられている。
二つの恐るべき勢力が道を阻んでいる。ウォルフォウィッツ・ドクトリンに明示されたアメリカ覇権主義を掲げるアメリカ・シオニスト・ネオコンの教義と、イスラエルの覇権主義である大イスラエルの教義だ。
トランプは両方の障害を取り除くことができる。ウォルフォウィッツのアメリカ覇権主義を放棄し、ネタニヤフ首相に対し、もし彼が大イスラエルを支持するならイスラエルは単独で行動しろ、アメリカはアメリカ国民の命を犠牲にしてイスラエルのために何かをしたり、中東におけるイスラエルの覇権を犠牲にしたりはしないと告げることができる。
私たちアメリカ人は、非現実的な外交政策とイスラエルへの従属について、正直かつ率直に語り始めるべき時が来ている。米国政府が用いてきたプロパガンダ的な言い訳 ―― 対テロ戦争、民主主義の推進 ―― は脇に置き、世界における戦争と不安定化の要因は、ワシントンとテルアビブの覇権主義的野心だけであることを理解しなければならない。
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We Sure Seem Bound and Determined…
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国会議員を数年ごとに選挙投票で選ぶ。選ぶということは落選させるということでもある。落選させたい議員を前回選んだ有権者が投票所で違う候補者に票を入れることで落選させることができる。投票を棄権した場合、落選させたい議員は当選する確率が高いのが日本の選挙制度なのである。
選挙のときの遊説で彼らは「公約」を訴える。その次の選挙ではその「公約」が果たされているかどうかが有権者にとっての投票の判断材料となる。当たり前のことだ。
この国の政治の金銭腐敗は何十年もずっと続いている。それが一昨年あたりから再度表沙汰になり、それに対し腐敗議員たちあるいはカルト宗教議員たちが、これまで何をしてきたのか。なにもしていない。これまで通り、裏金はやりたい放題なのが現状だ。
1円、十円単位で我々一般人がもし不正をすれば裁かれる。金銭腐敗した国会議員の場合、裁かれる対象は数千万円以上からという変なルールがある。そのルールも権力側が勝手にその場でつくったルールなのだ。
不正を裁くルールを勝手につくっておいて、そのルールで裁かれなかったから不正ではないと言い張るような者たちが政治の権力をずっと握って放さない。
TV新聞といった既得権を持つメディアも、政治のこれまでを問うことをせずに、権力側が選挙のたびに設定した目新しいことばかり取り上げる。が、その公約ですら守られないというのが現状だ。
横浜では参院選挙のすぐあとに横浜市長選がある。前市長から同じ助役(役人あがりの副市長)が現市長体制でも働いている。現市長が前市長を破って初当選したときにはコロナ真っ盛りで争点はカジノだった。
それまでの数々の問題(待機児童、中学給食、市庁舎移転etc)は、カジノ争点で打ち消されてしまった。そして市議会はいま体制翼賛議会の様相を呈している。
アメリカの二大政党政治は、共和党・民主党どちらを選んでも戦争する。日本の場合ずいぶん以前に読売新聞のナベツネによって画策された「大連立」というアメリカの二大政党政治によく似た構想があり、これもどちらを選んでも経団連企業のための政策。
そのことが先の国会で露呈しているが、二大政党議会を言う識者は数少ない。もちろんメディアはそのことを隠蔽している。メディアも経団連企業の一部なのである。
今度の参院選で自民党が過半数割れとなれば、獲得議席数にもよるが場合によっては連立の組み換えになる。
あるいは現状(先の国会審議)のように与野党のふりをして、「ゆ党」のまま国民を騙すのかもしれない。彼らはみな改憲派でもある。
ずっと以前の自民党には護憲派もいてバランスを取っていたがもうそういう時代でもない。戦争グローバル資本に飲み込まれるのか踏ん張るのかは、護憲にかかっている。
金銭腐敗した政治家を退場させるのも、実は護憲にかかっている。憲法を守らない国会議員が大手を振って闊歩する世の中を良い悪いで言えば悪いに決っている。
憲法九条の国のアメリカ軍横田基地から入って来るアメリカ大統領は(自国アメリカ憲法・日本国憲法にもあるシビリアンコントロール「文民統制」)お互いの憲法を踏みにじってしまった。その大統領に文句のひとつすら言えない日本の政治家が、国際会議に出て馬鹿にされても仕方がない。いつもアメリカに尻尾を振るポチなのだ。国民としてとても悲しいことだが、それならそうではない議員を選ぶことで独立国としての国際的信頼を取り戻すほかないというわけだ。
日米地位協定や日米原子力協定を見直す時期がきている。
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